トランプがビットコインマイニング支持、推進を約束か=報道

「残りのビットコインはMADE IN THE USAにしたい」

米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、ビットコインマイナーを支持する姿勢を見せている。ブルームバーグが6月12日報じた。

報道によれば、トランプ氏は6月11日、フロリダ州にある別荘「マー・アー・ラゴ(Mar-a-Lago)」でビットコインマイナーらと会談。そこで暗号資産(仮想通貨)に対する自身の理解と愛を語り、米大統領に再選した暁にはホワイトハウスでマイナーの支持者になると述べたという。

暗号資産マイニング企業のクリーンスパーク(CleanSpark Inc.)のマシュー・シュルツ(Matthew Schultz)取締役会長は自身のXにて、トランプ氏とのツーショットを投稿。「ビットコインの大ファンであり、ジョージア州、ミシシッピ州、ワイオミング州で私たち(クリーンスパーク)がやっていることをとても気に入ってくれている人に出会った」とポストしている。

またトランプ氏は自身のSNSであるトゥルーソーシャル(Truth Social)にて、「ビットコインのマイニングは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対する最後の防衛線」かもしれないと述べ、残りのビットコインをすべて「MADE IN THE USA」にしたいと述べている。

また「バイデンのビットコイン嫌いは、中国、ロシア、急進的な共産主義左派を援助するものでしかない」とも投稿しており、今回の選挙戦で暗号資産業界へのアプローチに後れをとっているジョー・バイデン(Joe Biden)氏に攻勢をかけた。

11月の大統領選へ向け、現大統領バイデン氏と対決するトランプ陣営は5月21日、暗号資産による政治献金の受け入れを開始。トランプ政権には暗号資産採用の用意があるとアピールしている。 また、米国の暗号資産規制を逃れる為に米国外へ移転している暗号資産事業者に対して、「私たちが暗号資産を受け入れるのであれば、彼らを米国内に留めなければいけない」とコメント。過去には暗号資産に批判的であったトランプ氏だが、今回の選挙戦では暗号資産に対して前向きな態度を見せている。

関連ニュース

参考:ブルームバーグ
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した