ポリゴンラボ、開発者向け助成金プログラム開始へ

約10億円の助成金プログラム開始へ

ポリゴン(Polygon)ブロックチェーンの開発を主導するポリゴンラボ(Polygon Labs)が、ポリゴン開発者支援のためのコミュニティ助成金プログラム(Community Grants Program:CGP)を6月11日発表した。

コミュニティ財務委員会(Community Treasury Board)が監督するCGPでは、助成金として年間約1億POLを配布し、今後10年で合計10億POLを配布するという。

なおPOLは、MATICに代わる予定の新たなポリゴンのネイティブトークンだ。開発計画「Polygon 2.0」を進めているポリゴンでは、MATICをPOLに置き換える準備をしている。

CGPの助成金受給資格は、ポリゴンプラットフォーム上で構築されたプロジェクト、または移行する意思のあるプロジェクトに限られる。

初年度のシーズンでの配分総額は3,500万MATIC(6/12のレートで約34.4億円相当)で、1プロジェクトへの助成金の範囲は5,000~50,000MATCとのこと。

ちなみにMATICからPOLへのトークンのアップグレードが進行中であるため、初年度の助成金はMATICで支払われるという。

なお申請受付は2024年6月11日~8月31日だ。コミュニティ財務委員会が毎月プロジェクトを審査・選定し、助成金の支給は毎月1日に行われるとのことだ。

また同シーズンでは、「一般助成金トラック(General Grant Track)」と、「消費者クリプトトラック(Consumer Crypto Track)」の2つのコースが設けられている。

「一般助成金トラック」では、対象プロジェクトに厳密な制限は設けていないが、開発者向けのツールやライブラリ、プロトコルインフラ、あらゆる種類のdAppなど、「いくつかの主要な重点分野」を見るよう、ポリゴンは提案している。

また「消費者クリプトトラック」では、クリプトの普及に貢献できるプロジェクトに焦点を当てているという。消費者主導のユースケースとしてポリゴンは、ゲーム、ゲーム化された商取引、分散型ソーシャル、AIとブロックチェーンの交差、NFTイノベーション、コンテンツの共同創造、デジタルと物理の交差、分散型コミュニティを挙げている。

関連ニュース

参考:発表
images:iStocks/artsstock

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/4話題】コンセンシスがウォレットガード買収、Aave「GHO」がArbitrumでローンチなど

インド暗号資産取引所CoinDCX、ドバイの取引所BitOasisを買収 Aaveの独自ステーブルコイン「GHO」がArbitrumでローンチ、チェーンリンク「CCIP」活用で コインベースとリップル社が対SEC裁判で新たな裁判資料提出、BNBの証券性却下の判断を引用で バハマが「中銀デジタル通貨」提供の銀行を規制へ、普及促進で

コインベースとリップル社が対SEC裁判で新たな裁判資料提出、BNBの証券性却下の判断を引用で

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)と米リップル(Ripple)社が、米証券取引委員会(SEC)との裁判で新たな裁判資料を7月2日提出した。その中で、SECとバイナンスの裁判にてBNBの二次販売における証券性が却下されたことに言及。SECの証券性判断の基準の不透明性や強制執行について苦言を呈している