ザ・サンドボックスがDAO設立、メタバースの分散化目指し

髙橋知里
ニュース

「The Sandbox DAO」が設立

メタバース・Web3ゲームプラットフォーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」が、自律分散型組織（DAO）の立ち上げを5月28日発表した。

「ザ・サンドボックス」は今回のDAO立ち上げを「オープンメタバースの実現に向けた重要なマイルストーン」だとし、これによりユーザーはプラットフォームの決定と開発に参加できるようになったと説明している。

プレイヤーやオーナー（NFT保有者）、クリエイター、ブランドからなる「The Sandbox DAO」コミュニティは、「新しいゲームプレイやコミュニケーションツール（絵文字、ボイスチャットなど）、アバターユーティリティを含む製品の改善・要望」、「今後のイベントや報酬メカニズム」、「SANDとLANDの所有者が所有するLANDSやNFTの数に応じたプレイヤーステータスの定義」等に提案や投票が行えるようになった。

「ザ・サンドボックス」のCEO兼共同創設者であるアーサー・マドリッド（Arthur MADRID）氏は、「ゲームオープンメタバースは、クリエイター、プレイヤー、LANDオーナーといった全てのユーザーによって統治されなければならないと思う」とし、「ブロックチェーン技術は、完全な分散型システムによる意思決定と人々への権限委譲を可能にする。FortniteやRobloxもいずれ採用するだろう」と述べている。

「ザ・サンドボックス」はイーサリアムブロックチェーン上に構築されている、オープンワールドのNFTゲームだ。

「ザ・サンドボックス」では、仮想の土地「LAND（ランド）」を使ってメタバース上のビジネスの立ち上げや、ピクセルモデルを制作するボクセルアーティストとして活動するなど、様々な遊び方が可能だ。また、ランド上で建設した施設やゲームは、他のユーザーに有料・無料で提供することもできる。なおゲーム内通貨として流通するSANDは、NFTの購入やゲーム内のサービスを利用する際に使用できる。

分散化計画について

「ザ・サンドボックス」の分散化は2500万SANDのトレジャリー活用のもと、3段階で展開される。

5月28日に開始された第一段階では、SANDとLANDのオーナーは、彼らが信じ、実現することを望むサンドボックス改善提案（SIP）に投票できる。提出されたSIPは、DAOプロジェクトマネジメントチームによって精査され、提出者とのパートナーシップのもとでさらに調整する。同段階では、財務など一部の業務はまだ「ザ・サンドボックス」のスタッフによって管理されるが、「The Sandbox DAO」は独自の財源を持つという。

第二段階では、DAOに自律性を持たせるという。結果として「The Sandbox DAO」は自立し、「ザ・サンドボックス」の管理スタッフに依存せず運営されていくという。

第三段階では、SIPを提案し投票する権限を与え、フェーズ1に似た分散型の意思決定プロセスを促進するものの、SIPはより分散化され、キュレーションプロセスは減少するという。コミュニティメンバーによって提案されたSIPはコミュニティ投票にかけられ、DAOのガバナンスにおける包括性と透明性が確保されると「ザ・サンドボックス」は説明している。

また「The Sandbox DAO」は、「評議会」と「アドバイザー」の2つのグループで構成されるという。

なお「評議会」のメンバーは決定権を持ち、合法性、冗長性、対立、コミュニティの利益に基づいて提案に拒否権を行使することができるとのことだ。

「ザ・サンドボックス」は企業評価額約5,700億円のユニコーン企業アニモカ・ブランズ（Animoca Brands）の子会社でもある。

2022年3月には、スクウェア・エニックス、エイベックス・テクノロジーズ、SHIBUYA109エンタテイメントがそれぞれザ・サンドボックス内で遊べる展開を発表していた。

関連ニュース ︎

参考：発表
images:iStocks/wvihrev・olegback

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【6/26話題】VanEckが「イーサリアム現物ETF」の申請書提出、ドイツ政府が約39億円相当BTCをクラーケンとコインベースになど

VanEckが「イーサリアム現物ETF」のフォーム8-A提出、有識者は7/2承認の可能性を示唆、ドイツ政府機関、約39億円相当のビットコインをクラーケンとコインベースに移動か、フィリップ証券、STO取り扱いに向け「第一種金融商品取引業」を変更登録、ユニスワップ、OPスタックベースのイーサL2「Zora」で稼働開始、SBI VCトレード、「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」でステーキング手数料を割引、SBI出資の英ゾディアカストディが21Sharesと提携、欧州での暗号資産ETPのカストディ提供へ、イーサリアム財団の公式メルアドがハッキング、ステーキング誘導リンクが添付される、パンテラキャピタル、テレグラム「TON」へ出資目的のファンド設立＝報道

あたらしい経済 編集部

 Sponsored

パンテラキャピタル、テレグラム「TON」へ出資目的のファンド設立＝報道

暗号資産（仮想通貨）特化の資産運用会社パンテラキャピタル（Pantera Capital）が、レイヤー1ブロックチェーン「オープンネットワーク（The Open Network：TON）」への出資を目的としたファンド「パンテラTON投資機会（Pantera TON Investment Opportunity）」を設立した。暗号資産メディア「ブロック（The Block）」が6月21日報じた

一本寿和

 ニュース
最新の記事をさらに見る >
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア