ビットコインマイニングのマラソンデジタル、ケニアのエネルギー石油省と提携

マラソンデジタルがケニア共和国と提携

デジタル資産コンピューティング活用のマラソンデジタルホールディングス(Marathon Digital Holdings)が、ケニア共和国のエネルギー部門の強化を目指す為、同国エネルギー石油省(MOEP)と契約を締結したことを5月24日発表した。

この提携によりマラソンデジタルはケニア共和国全土の経済発展をサポートし、同国における再生可能エネルギープロジェクトの最適化、技術インフラの進歩を目指すとのこと。これらの取り組みに向けマラソンデジタルとMOEPの両社は、グリーンデータセンターの活用に関する共同運営委員会と枠組みを設立するという。

また再生可能エネルギープロジェクトの最適化な方法について理解を深める為に、政策や科学、技術情報、プロジェクト投資の専門知識を交換していくという。

なおマラソンデジタルは、昨年5月にUAEと同年11月にパラグアイでビットコイン(BTC)マイニング事業の開始を発表している。ただしエネルギーインフラの強化を目的とした政府との協業においては今回のケニアとの提携が初とのことだ。またケニアとの取り組みは同社の事業を世界規模で多様化する為の戦略の一環になるとのこと。

またweb3メディアThe Blockによると、マラソンデジタルとMOEPはケニアでビットコインベースの再生可能エネルギープロジェクトを複数立ち上げる予定だと報じられている。

関連ニュース

参考:マラソンデジタルホールディングスThe Block
images:iStocks/shilh

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【4/4話題】イーサリアム「Pectra」メインネット実装は5/7に、米下院がステーブルコイン規制「STABLE法」可決など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米SEC、フィデリティのステーキング対応「ソラナ(SOL)現物ETF」の上場申請を受理

米証券取引委員会(SEC)が、米証券取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)によって提出された、暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)「フィデリティ・ソラナ・ファンド(Fidelity Solana Fund)」の上場および取引に関する提案書を受理した。SECが4月3日に公表している

ブラックロック、英国で暗号資産事業者の登録完了

米資産運用大手ブラックロック(BlackRock)の英国部門であるブラックロックインターナショナル(BlackRock International)が、英国の規制当局である金融行為監督機構(Financial Conduct Authority:FCA)から、暗号資産(仮想通貨)事業者としての登録承認を4月1日付で受けた。登録情報はFCAの公式サイトで確認できる