RWAトークン化基盤提供「MANTRA」、野村HDの子会社Laser Digitalから資金調達

MANTRAがLaser Digitalから調達

リアルワールドアセット(RWA)のトークン化基盤を提供するレイヤー1ブロックチェーン「マントラ(MANTRA)」が、中東とアジアへの市場拡大に向け、野村ホールディングスの関連子会社レーザーデジタル(Laser Digital)より戦略的投資を受けたことを5月23日発表した。

「マントラ」は今回の戦略的投資により調達した資金に加え、レーザーデジタルによる金融専門知識と地域性を活用することで、中東とアジアにおけるコンプライアンスに遵守したRWAを機関やユーザーへ提供できるようになるとのこと。

なお「マントラ」がレーザーデジタルから受けた今回の戦略的投資は、「マントラ」が今年3月に実施した資金調達ラウンドの追加投資になるとのこと。今年3月に「マントラ」が調達した額は約17億円(1,100万ドル)だという。ただし今回のレーザーデジタルからの調達額については公表されていない。

レーザーデジタルのドバイ支部「レーザーデジタルミドルイーストFZE(Laser Digital Middle East FZE)」は昨年8月、ドバイ規制当局のドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から営業許可を受けている。その為、同社はドバイ支部を通じてドバイでの暗号資産ブローカー・ディーラー及び資産管理サービスの提供が可能となっている。

またレーザーデジタルは昨年9月、UAE(アラブ首長国連邦)の金融規制当局であるアブダビ・グローバル・マーケット(Abu Dhabi Global Market:ADGM)の金融サービス規制庁(FSRA)から、暗号資産と伝統的資産の両方に対応したブローカーディーラーサービスと資産・ファンド管理サービスの原則承認も取得している。

ちなみにレーザーデジタルは今月22日、イーサリアム(Ethereum)ベースのリステーキングプロトコル「ケルプDAOKelp DAO)」による約14億円(900万ドル)のプライベートセールラウンドを主導。また同月27日には、レーザーデジタル、GMOインターネットグループ、野村ホールディングスの3社で、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行を検討するため提携している。

関連ニュース

参考:MANTRA
images:iStocks/ChrisGorgio

関連するキーワード

#OM

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した