「米SECがイーサリアムを証券に分類する可能性は弱まった」JPモルガンアナリストら見解=報道

ステーキングプロトコルの分散化を指摘

JPモルガンのアナリストが、米証券取引委員会(SEC)からイーサリアム(ETH)が証券(セキュリティ)に分類される可能性は弱まったとの見方を示している。ブロックチェーンメディアのザ・ブロック(The block)がアナリストのレポートを引用する形で4月4日報じた。

ニコラオス・パニギルツォグロウ(Nikolaos Panigirtzoglo)氏率いるJPモルガンのアナリストは、イーサリアムが証券分類を回避できそうな要因の一つとして、リキッドステーキングプロトコル「ライド(Lido)」の現在の状況を挙げた。

ステーキングされたイーサリアムにおける「ライド」のシェアは1年前の約3分の1から現在は約4分の1へと減少しているため、イーサリアムネットワークの集中化に関する懸念が軽減されているとアナリストは指摘している。

JPモルガンのアナリストらは昨年10月、「ライド」のようなプラットフォームは分散型ではあるが「高度な集中化を伴って」いることから、イーサリアムにリスクをもたらすと懸念していた。

しかし今回、「ライド」の市場シェアが低下したため、リスクが緩和されたとアナリストらは評価している。

イーサリアム(Ethereum)の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏によれば、イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク(PoS)は現在リキッドステーキングサービスを使用したステーキングがネットワークの大部分を占めており、ソロステーキングが可能なユーザーでさえもリキッドステーキングサービスを利用しているため、中央集権化している状況があるという。

同氏は以前より、「リキッドステーキングの中央集権化リスク」について問題提起をしていた。

なお「ライド」は、ライドファイナンス(Lido Finance)が提供するリキッドステーキングプロトコル。

リキッドステーキングとは、PoSを採用するブロックチェーンにおいてステーキングを行う際に、ロックした資産と「1:1」の割合で価値が担保されているトークンを発行することで、ロックされた資産に疑似的な流動性を与えることができるようになるサービスである。

「ヒンマン文書」にも言及

またアナリストらは、SECが昨年6月に公開した「ヒンマン文書」にも触れ、暗号資産の証券としての分類を行う上で、ネットワークの非中央集権化がポイントとなると指摘した

ヒンマン文書は、SEC企業金融部門のディレクターであったウィリアム・ヒンマン(William Hinman)氏が行ったスピーチをまとめた内容だ。

同文書では「イーサリアムやイーサリアムネットワーク、その分散型構造の現状を理解した上で考えてみると、現在のイーサリアムの提供・販売は証券取引ではない。いずれ、この他の十分に分散化されたネットワークやシステム上で機能するトークンやコインを、証券として規制する必要がない場合も出てくるかもしれない」と述べられている。

イーサリアムが証券に分類されるかどうかは、イーサリアム現物ETF(上場投資信託)の承認判断にもかかわってくる議題だ。

現在SECは複数の申請を延期している状況であり、多くの申請の最終期限となる5月までにイーサリアム現物ETFが承認される見通しは思わしくない状況ともいえる。

3月にはSECが複数のイーサリアム財団関連企業に対し、イーサリアム財団との取引に関する文書や財務記録の提出を求める召喚状を送っていたことが報じられた。

SECはイーサリアムブロックチェーンが2022年9月にPoSにガバナンスモデルを変更したことを理由に、イーサリアムを証券として定義しようとしているという。

ブルームバーグのアナリストであるエリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏はイーサリアム現物ETFが5月までに承認される可能性は70%あると比較的楽観的な見方をしていたが、3月には30%程度まで可能性を引き下げたとザ・ブロック(The Block)に明かしていた。

関連ニュース

参考:The Block
images:iStocks/LewisTsePuiLung

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/1話題】イミュータブルがSECからウェルズ通知、アルゼンチンLABITCONFがサトシの正体明かすと告知など(音声ニュース)

イミュータブルが米SECからウェルズ通知受ける、「IMX」証券性の疑いか、アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開、Crypto[.]comがSEC登録ブローカーディーラー買収、米国ユーザーに株式取引機会提供へ、セキュリタイズ、トークン化資産の管理機能統合の「Securitize Fund Services」立ち上げ、米マイクロストラテジー、「21/21プラン」で420億ドル調達を計画、ビットコイン購入資金で、BIS、中国主導の「中銀デジタル通貨」プロジェクトから離脱、Sui対応の携帯型ゲーム機「SuiPlay0X1」、格闘ゲーム『サムライスピリッツR』リリースへ、ヴィタリック、イーサリアム最後のチェックポイント「ザ・スプラージ」解説、バイナンス共同創業者、「Web3が身近な社会実現目指す」と語る。伝統的金融や規制当局と協力の姿勢も=BBW

Sponsored

アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知(有識者コメントあり)

アルゼンチンで11月1日から開催されるビットコイン(Bitcoin)のカンファレンス「LABITCONF(Latin American Bitcoin & Blockchain Conference)」にて、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトが自身の正体を明らかにすると、同カンファレンスの公式Xよりプレスリリースが出された

フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開

米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)が、「オンチェーン米国政府マネーファンド(OnChain U.S. Government Money Fund:FOBXX)」をイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2(L2)ブロックチェーン「ベース(Base)」上でローンチした。フランクリン・テンプルトンが公式Xにて10月31日発表した