東海東京がフォビジャパンと資本業務提携、HuobiがLIQUID eKYCをを導入、テンセントがデジタル通貨のリサーチ部門を立ち上げなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスがフォビジャパンと資本業務提携

・東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が、グローバルで暗号資産取引所を運営する Huobi（フォビ）グループの日本法人であるフォビジャパン株式会社との資本業務提携に係る契約を締結し、約5 億円の出資をしたことが明らかになった

・出資背景は、同社が経営計画「New Age’s, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」において、先進的な「総合金融グループ」への進化に向け、経営基盤の強化に取り組んでいて、その中でも、FinTech の活用やデジタライゼーション等により先端技術を金融サービスへ積極的に導入し、顧客のニーズに対応した商品・サービスを拡充していくことは、重要な経営課題の一つであると認識しているから

・グローバルでブロックチェーンビジネスを展開するフォビグループとの資本業務提携の目的は、暗号資産の交換、暗号資産を活用した IEOをはじめとした新しい資金調達、地域通貨への取組み、暗号資産の保管・管理等の領域における新規事業の展開を推進すること。また、将来的には当該ビジネスを提携先をはじめとした地方銀行にも展開することも検討している

・あたらしい経済編集部は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの広報担当である久保田三千代氏に取材。久保田氏は「フォビジャパンと提携した理由は、弊社がデューデリジェンスを行い、技術力の高さと通貨の流動性の高さが明確になったからです。そして我々のお客様からIEOのニーズが顕在化しています。STOやIEO領域に関しては、4月の法改正のあと、市場は確実に大きくなっていきます。日本のプレーヤーとしては、野村HD、MUFG、東海東京のみなので、しっかりと市場を形成していきたい」と語ってくれた

HuobiがLIQUID eKYCをを導入し、新規取引アカウントが即日作成可能に

・フォビジャパン株式会社が、同社運営の仮想通貨取引所Huobiでの口座開設の手続きにおいて「かんたん本人認証」を導入したことを発表

・「かんたん本人認証」を導入したことで、ユーザーはスマホ1台で「本人確認」が完了し、最短即日でサービスを利用することができるようになった

・また「かんたん本人認証」には、株式会社Liquidの「LIQUID eKYC」が採用された

・「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則の改正に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC（施行規則6条1項1号ホ）に対応しており、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になるとのこと

・なお24日にも仮想通貨取引所bitFlyerが、「クイック本人確認」を導入し「LIQUID eKYC」を採用したことを発表していた

テンセントがデジタル通貨のリサーチ部門を立ち上げ

・Tencent(テンセント)がデジタル通貨のリサーチ部門を立ち上げたことが、中国メディア北京商報によって明らかになった。なお責任者を探しているよう

・リサーチ部門は、ペイメントプラットフォームでデジタル通貨を使用する方法やビジネスモデルを調査する。 また、既存および将来の規制制度でデジタル通貨をどのように使用していくべきかについても調査していく

・Tencentは中国人民銀行が発行予定のDCEPのデジタル人民元の発行体ではないかといくつかのメディアで報道されている。リサーチチームでは、深セン市のデジタル通貨パイロットプラットフォーム開発やDCEPの実利用を調査していくと言われている

Chaintopeとウェザーニューズが、ブロックチェーンを活用した海運業界のCO2排出削減量の評価サービス「マリンカーボンブロッキング」提供に向けた共同研究開始

・株式会社chaintopeと株式会社ウェザーニューズが、海運業界のCO2排出削減量を客観的に評価する新サービス「マリンカーボンブロッキング」の提供に向けた共同研究を開始したことを発表

・同サービスは、船舶の運航中に削減したCO2排出量の客観的なデータを記録・蓄積し価値化をすることで、海運業界内に限らず異業種間でのカーボンオフセットを可能にするプラットフォームの構築を見据えている

・この共同研究は、海運業界が実施している気候変動への取り組みを支援することを目的としているとのこと

・同サービスはウェザーニューズのOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを活用している海運会社を対象に、同海運会社が航海中に削減した燃料消費量を、過去50万航海以上のサービス実績データなどを用いて算定、CO2排出削減量に換算して記録・可視化をするとのこと

・この記録・可視化された情報は、chaintope社のブロックチェーン技術を用いることで、改ざんされることのない、透明性を持つCO2排出削減量のデータとして蓄積がされる

・共同研究は2020年春まで行われ、その後はサービス基盤の共同開発に着手。2020年夏までにはウェザーニューズのOSRサービスを利用している顧客を対象に実用化が進められるとのこと

コインチェックが信用取引サービスの提供終了へ

・コインチェック株式会社が、同社運営の仮想通貨取引所Coincheckにおいて、仮想通貨の「信用取引」サービスの提供を終了することを発表

・サービスの提供は2020年3月13日12:00をもって終了するとのこと

・信用取引サービスは、ユーザー同士の仮想通貨の貸し借りをマッチングさせ、借りたビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）をcoincheck内での取引に限定して利用することが可能だった。なお借りた仮想通貨は期限が過ぎたら返す必要がある

・なお同サービスは2017年5月より新規借入が停止されていた

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