マイクロストラテジーが今月2度目の転換社債を販売へ、ビットコイン追加購入目的で

マイクロストラテジーが今月2度目の転換社債を販売へ

企業としてビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー(MicroStrategy)が、5億ドル(約739億円)相当の転換社債を発行し、販売収益にてビットコインの追加取得を行う計画を3月13日発表した。

マイクロストラテジーは、今月3月5日に転換社債を総額6億ドル(約903億円)にて販売し、その純収入をビットコインの追加取得に使用すると発表していた。

同社はその販売収益の約7億8,200万ドルから7億8,110万ドルと余剰現金4,060万ドルを利用して、新たにビットコインを追加購入したことを3月11日に発表していた。

今回の転換社債発行は、同月にて2度行われることになる。

なお転換社債は、一定の条件で株式に転換できる権利(転換オプション)が付与されている社債。通常の社債と同じく一定の利息が受け取れる他、償還日まで保有することで額面金額が払い戻される。一方で株式に転換して株価の値上がり益が得られる側面も持っている。ただし株式に転換できるメリットが付帯しているため、通常の社債に比べ利回りは低く設定されている。

マイクロストラテジーでは3月10日現在、合計で205,000BTCを保有しているとのこと。取得額は約69億1,000万ドル(約1.2兆円)となっており、1BTCあたりの取得額は33,706ドル(約496.7万円)とのことだ。

関連ニュース

参考:マイクロストラテジー
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した