2025年にシステムオープン目指す
韓国の国税庁が、暗号資産（仮想通貨）の取引情報を分析管理するシステムを構築するようだ。現地メディア「デジタルデイリー（디지털데일리）」が3月11日報じた。
この動きの背景には、昨今の韓国国内での暗号資産投資の急激な増加があるという。
今月7日には個人投資家間でビットコイン（BTC）の取引が活発になり、韓国での暗号資産価格が他国とプラスで乖離する、いわゆる「キムチ・プレミアム」が発生。また同国の暗号資産取引所では3月10日に取引高が、8日の株式市場の取引高を上回ったこともコインデスクから報じられている。このように韓国個人投資家による買い圧力の強さが示されていた。
韓国ではこういった個人投資家からの暗号資産の需要の高まりを受け、脱税防止およびアンチマネーロンダリングなど、不法取引に関する監視が政府の議題に浮上しているのだという。今回のシステム構築は、そうした不法な取引に対応する目的で推進されているとのことだ。
韓国の暗号資産事業者は取引情報の提出が義務付けられているが、これを分析し管理するシステムが現在整備されていない状況だ。 この事態を受け、国税庁は暗号資産統合管理システムの構築を通じて、暗号資産を活用した脱税防止および公正な課税実現に乗り出す計画だという。
報道によれば、国税庁は2月末に、暗号資産統合管理システムISP事業主管の会社としてGTICを選定し、現在約4ヶ月間のコンサルティングに取り掛かっているところだという。
同システムはユーザーの暗号資産取引の内訳を提出することが義務付けられている暗号資産取引プラットフォームから収集される情報を分析し管理するためのもので、コンサルティング結果を基に、システム構築を行い2025年にシステムをオープンする予定だという。
なお現在韓国では、暗号資産によって得た収益について課税対象外となっているが、暗号資産収益への課税を、当初予定されていた2023年1月1日から延期し、2025年1月に施行する予定で整備が進んでいる。
また韓国の金融規制当局（FSC）は1月、金融機関が海外で上場された現物ビットコインETFを扱うことは韓国において、法に違反する可能性があるとの声明を発表。
この発表を受け、韓国内の証券会社であるサムスングループの証券部門と未来アセット証券らが海外の現物ビットコインETFの新規取引を中断していた。
なおFSCは今年第二四半期に米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長と会談し、現物ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）など暗号資産（仮想通貨）産業に関する協議を行う予定であることが現地メディアによって報じられている。
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参考：デイリーニュース
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