USDTのテザー社、ウズベキスタンと覚書締結。ブロックチェーンでイノベーション促進へ

テザー社がウズベキスタンと覚書締結

「USDT」等のステーブルコイン発行元のテザー(Tether)社が、ウズベキスタン共和国の国家展望プロジェクト局(NAPP)とのMoU(覚書)締結を3月7日発表した。なおNAPPは、同国においてクリプト(ブロックチェーンと暗号資産の総称)に関する規制および開発を担当している。

今回のMoU締結は、ブロックチェーン技術やP2P(ピアツーピア)通信技術によりウズベキスタンのイノベーションを促進する他、ステーブルコインやデジタル資産のトークン化の開発と導入の検討が目的とのこと。

テザー社は、ブロックチェーンソリューションやその導入に適した環境整備のために、ウズベキスタンに対し暗号資産(仮想通貨)の法的枠組みと規制政策の開発を支援するという。またその他にもウズベキスタンのデジタル通貨の開発と導入の促進、資産のトークン化メカニズムの可能性の探求、ウズベキスタンのデジタル通貨決済インフラの分析と改善、ブロックチェーン技術とステーブルコインに対する認識と理解を高めるための教育的イニシアチブの協力などに注力していくとのことだ。

なおテザー社は、2022年10月にエルサルバドル共和国及びスイス連邦のルガーノ市と「経済協力に関する覚書(MOU)」を締結している。

このMoUは、両地区において「教育や研究の協力強化」、「学生や才能の交流促進」、「地域全体で暗号資産の採用を促進するイニシアティブの支援」などが目的とされている。

関連ニュース

参考:テザー
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/3話題】HBAR財団らが「TikTok」米国事業の買収意向、シンガポールのソニーストアで「USDC」決済導入へ(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

EY、ZKロールアップ採用の「Nightfall_4」公開

4大監査法人の1つであるアーンストアンドヤング(Ernst & Young:EY)が、企業向けのブロックチェーンソリューション「ナイトフォール(Nightfall)」の最新バージョンとなる「ナイトフォール_4(Nightfall_4)」を4月3日に発表した。最新バージョンでは、ZK(ゼロ知識:Zero-Knowledge)ロールアップ技術が新たに採用されている

米リップル、ステーブルコイン「RLUSD」を「Ripple Payments」に統合

米リップル(Ripple)社が、同社の国際決済ソリューション「リップル・ペイメント(Ripple Payments)」に、同じく同社による米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」を統合したと4月2日に発表した。これにより「RLUSD」の企業向けユーティリティと需要がさらに拡大する見込みとのことだ