ドイツ取引所、デジタル資産取引プラットフォーム「DBDX」ローンチ

昨年発表の新戦略第一弾として

ドイツ取引所グループ(Deutsche Börse Group)が、機関投資家向けの暗号資産現物プラットフォームの「ドイツ取引所デジタル・エクスチェンジ(DBDX)」のローンチを3月5日発表した。

発表によれば「DBDX」では、暗号資産の取引、決済、カストディのための完全に規制された安全なエコシステムが提供されるという。

初期段階における「DBDX」プラットフォームでの取引は、RfQ(Request for Quote:トレーダーが取引所に価格の見積もりをリクエストする仕組み)機能を通じて行われるとのことだ。

同プラットフォームはドイツ取引所が運営し、決済とカストディサービスはブロックチェーンサービス提供のクリプトファイナンスのドイツ部門(Crypto Finance)が提供するとのことだ。

ドイツ取引所のFX・デジタル資産部門責任者であるカルロ・ケルツァー(Carlo Kölzer)氏は、「私たちは、欧州の機関投資家に、プロセスが規制要件に準拠した、透明性と安全性のある信頼できる暗号資産市場を提供したいと考えている。これにより、市場全体の整合性と安全性が強化される。これは、経営戦略であるホライゾン2026(Horizon 2026)で掲げられている資産クラスのデジタル化において主導的な役割を果たすというドイツ取引所の目標に向けた第一歩だ」とコメントしている。

ドイツ取引所グループは昨年11月に新戦略「ホライゾン2026」を発表。その際に、同グループがデジタル資産クラスの取引プラットフォームの確立に焦点をあて、投資可能な商品と取引可能な商品の幅を大幅に拡大させる意向を表明していた。

また同戦略には、デンマークの投資管理ソフトウエア企業シムコープの買収完了による年率3%の成長が見込まれることや、既存および新規のデジタル資産クラスプラットフォームにおける主導的地位の拡大、2024年第1四半期に3億ユーロ(約485億円)の自社株買いを開始することなどが含まれていた。

関連ニュース

参考:ドイツ証券所

images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/1話題】イミュータブルがSECからウェルズ通知、アルゼンチンLABITCONFがサトシの正体明かすと告知など(音声ニュース)

イミュータブルが米SECからウェルズ通知受ける、「IMX」証券性の疑いか、アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開、Crypto[.]comがSEC登録ブローカーディーラー買収、米国ユーザーに株式取引機会提供へ、セキュリタイズ、トークン化資産の管理機能統合の「Securitize Fund Services」立ち上げ、米マイクロストラテジー、「21/21プラン」で420億ドル調達を計画、ビットコイン購入資金で、BIS、中国主導の「中銀デジタル通貨」プロジェクトから離脱、Sui対応の携帯型ゲーム機「SuiPlay0X1」、格闘ゲーム『サムライスピリッツR』リリースへ、ヴィタリック、イーサリアム最後のチェックポイント「ザ・スプラージ」解説、バイナンス共同創業者、「Web3が身近な社会実現目指す」と語る。伝統的金融や規制当局と協力の姿勢も=BBW

Sponsored

アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知(有識者コメントあり)

アルゼンチンで11月1日から開催されるビットコイン(Bitcoin)のカンファレンス「LABITCONF(Latin American Bitcoin & Blockchain Conference)」にて、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトが自身の正体を明らかにすると、同カンファレンスの公式Xよりプレスリリースが出された

フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開

米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)が、「オンチェーン米国政府マネーファンド(OnChain U.S. Government Money Fund:FOBXX)」をイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2(L2)ブロックチェーン「ベース(Base)」上でローンチした。フランクリン・テンプルトンが公式Xにて10月31日発表した