GINKANがNFT関連技術で特許取得
GINKAN(ギンカン)が、「実世界の決済データと活動情報を非代替性トークン(NFT)と統合する技術」に関する特許を日本国内で取得したことを3月1日発表した。
同特許技術は具体的に、利用者の決済行動やチェックインなどの活動が、直接NFTのステータスやランク、さらにはそれに関連するデジタルアセットの価値に影響を及ぼすシステムを示すとのこと。
同特許技術の応用範囲としては、決済や活動情報に基づく、GameFiアプリケーションでのNFT育成や、web3ロイヤルティプログラムにおいてのNFT情報の更新、さらにはそのNFTに基づく暗号資産の還元までを含むという。
ギンカンは、同技術により実世界の消費行動が直接デジタル資産の価値に結びつけられ、消費者エンゲージメントの新しい形を創出すると述べている。
なおギンカンではGameFi機能を搭載するweb3ウォレット「SyFu」を開発しており、今後同ウォレットではこの特許技術を活用したサービスを提供する予定とのこと。「SyFu」のプロジェクトでは、この特許技術をグローバル市場で活用し、企業や行政にウォレット、NFT、決済の統合ソリューションを提供する計画だという。
同特許技術により、企業や行政は決済データや活動情報を活用したWeb3ロイヤルティマーケティングが実施でき、消費者との関係を強化し、よりパーソナライズされたサービスの提供が可能になるとのことだ。
なお同特許技術は、特許第7398145号として取得されており、2022年6月には国際特許出願(PCT/JP2022/023508)をし、現在世界各国での特許取得を目指しているとのことだ。
ギンカンは昨年2月、同社が運営していたweb3グルメアプリ「シンクロライフ」をライブドアへ譲渡していた。
なお「シンクロライフ」は、加盟飲食店での飲食代金に応じてポイントが貯まるほか、レビュー投稿により暗号資産が得られる仕組みを持つ「Eat to Earn」プラットフォームだ。
関連ニュース
- ライブドアが「livedoor coin」発行を計画、「ALIS」吸収合併と「シンクロライフ」譲受も発表
- 韓国LG、NFT取引機能を搭載したTVの特許を出願
- SBI、日本酒「作(ZAKU)」にブロックチェーン導入で不正流通を防ぐ。開封後に「ラベルNFTバッジ」受取も
- デロイトトーマツ、「Astar zkEVM」採用で野球テーマのNFTゲーム構築へ
- 再生不動産を小口購入可能な宿泊権NFTに、ライフルが「LIFULL STAY」開始
参考:ギンカン
images:iStocks/Mertsaloff