欧州中央銀行がデジタル通貨リサーチ業務を加速へ、税制改正大綱が正式に決定し仮想通貨の税制改正は翌年以降に持ち越しなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

欧州中央銀行が論文発表のためデジタル通貨リサーチ業務を加速させることを発表

・欧州中央銀行（ECB）のクリスティン・ラガルド総裁は記者会見で、ECBが中央銀行のデジタル通貨へのリサーチ業務を加速させることを伝えた

・デジタル通貨へのリサーチ業務加速の理由は、多くのプロジェクトが水面化で動いているなか、先回りして動くべきであり、そこにある明確な需要に対応せねばならないから

・同氏は、2つのリサーチ対象について「1つは、まず、デジタル通貨の目的は何でしょうか？つまり、コストを削減し、仲介者や金融包摂を排除する可能性をリサーチしたい。そして、2つめは側面は技術的な側面についてリサーチしていきたい」と言及している

・さらに、同氏は「2020年中頃に発表する予定である論文の利点は、中央銀行のデジタル通貨が多くの話題を呼び、各国が検討する価値があることを伝えることと、私たちが利用しているデジタル決済システムとの違いを理解してもらうことだと思う」とコメントしている

与党税制改正大綱が正式に決定し、仮想通貨の税制改正は翌年以降に持ち越しへ

・2020年度の与党税制改正大綱が自民・公明両党により正式に決定し、同決定において暗号資産（仮想通貨）の税制の改正が今回は実施されないことが明らかに

・これにより暗号資産デリバティブ取引が、申告分離課税（20%）、損益通算、損金の繰越控除（3年）の対象外であることが明確となり、適用は再来年以降に持ち越されたことになる

・JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）が、デリバティブ取引と現物取引ともに申告分離課税とするよう本年7月19日に要望を提出していた

・なお現状、仮想通貨のデリバティブ取引は総合課税で、最高税率は55％（所得税45％、住民税10%）となっている

中国人民銀行のデジタル通貨研究所の新設技術部門トップに元所長を任命か

・中国証券監督管理委員会(CSRC)が技術規制局を新設し、中国人民銀行でデジタル通貨研究のトップを務めたヤオ・キアン氏を新部門のトップに任命する予定であることが、中国メディア財経によって報じられた

・財経によると、既にCSRCの内部速報では任命をしているよう

・新部門の狙いは、より包括的かつ緻密なデータ分析をして、革新的なテクノロジーを中国証券市場の規制に正しく取り組むための準備をすること

・ヤオ・キアン氏は、中国人民銀行のデジタル通貨研究所を設立以来率いており、中国のCBDC技術に関連する多数の特許出願を出願してきている。中国国内で最も仮想通貨やデジタル通貨に詳しい人物の一人だ

クロスキャットが分散データベース「Scalar DB」を採用したシステムを構築

・ITソリューションサービスを提供する株式会社クロスキャットが、株式会社Scalarの分散データベース「Scalar DB」を採用した電力管理システムを構築したことを発表

・同システムは、電力小売事業者である株式会社イーネットワークシステムズに向けて構築されたものとのこと

・イーネットワークシステムズ社は、電力会社として必要な法定帳票等の作成業務・電源調達および需給調整に必要な電気使用実態（ロードカーブ）分析に 30分電力量計メッセージデータを使用しており、このメッセージデータの取得・集計・分析にあたり、契約件数の増大から業務量が膨大化していたとのこと

・これに対し同社は、業務の効率化とメッセージデータを活用した新たなビジネスの開発・運用を検討していた

・システムの基盤には、電力量計メッセージデータを常時 30 分毎に取得・格納するための高い可用性や、契約世帯数の増加に伴うシステムの拡張性が求められ、「Scalar DB」は、この要件を満たしながらデータの登録と索引更新が同時に行えることや、Scalar社開発のCassyと呼ばれる統合バックアップツールの利用により、データのバックアップおよびリストア操作をシンプルかつ統合的に行え、オペレーション作業の効率化やミスオペレーションの削減を図ることができることが評価され、システム採用されたとのこと

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