ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
中国人民銀行が発行する「DCEP」が12月中にパイロット版スタートか
・中国の中央銀行が発行するデジタル通貨が、今月からパイロット版のテストスタートする予定であることをLedeger insightsが報じた
・パイロット版に関わる企業は、4つの国営銀行と3つの通信会社。4つの国営銀行とは、中国工業銀行（ICBC）、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行であり、3つの通信会社とは、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナ・ユニコムとなっている
・AlipayとWchatはパイロット版に正式に加入はしていないが、中国人民銀行と両社は密接に連絡を取り合っていて、いずれかの段階でテストに参加すると考えられている
・デジタル通貨のパイロット版が利用できる分野は、輸送、教育、医療、小売分野のアプリケーションとなっている。また、銀行間でも利用できるようにプライベートチェーンも実装されているよう
・そして、中国人民銀行の副総裁であるファン・イーフェイ氏は「中国のデジタル通貨であるDCEPはトップレベルのデザイン設計、定式化、機能リサーチ、テストがすでに完了した」とLedger Insightsに伝えている
ビットポイントが仮想通貨受入サービス再開へ
・株式会社リミックスポイントとその子会社である株式会社ビットポイントジャパンが、ビットポイントジャパン運営の仮想通貨取引所ビットポイントの仮想通貨の受金（預入）サービスを再開することを発表。なお同サービスの再開は、12月9日17時頃を予定
・ビットポイントは、7月11日に同交換所で発生した仮想通貨の不正流出により、翌12日から同サービスを停止していた
・同サービスの再開にあたり、ウォレットシステムを全面的に刷新、仮想通貨の送受金をはじめとする取引の安全が確保されたと同取引所において判断がされたとのこと
・新しいウォレットシステムは、ユーザーから預かる仮想通貨をすべてコールドウォレットで管理し、仮想通貨に対するマルチシグニチャーの導入等によりセキュリティが強化されたとのこと
・またウォレットシステムの変更にともない、受金アドレスが変更されるため、他取引所等において以前の受金アドレスを登録されている場合は変更が必要とのこと
・現在停止している新規口座開設の受付については、仮想通貨の送受金再開後、安定的な業務の実施に支障がないことを確認した上で再開を予定しているとのこと
ステイクテクノロジーズがWeb3 Foundationより国内最多3度目の助成金を獲得
・ステイクテクノロジーズ株式会社が、Web3 Foundationが進める金銭・技術的な支援プログラムに国内最多の3度目の採択されたことを発表
・Web3 Foundationは、異なるブロックチェーン同士をつなぐための基盤のブロックチェーンPolkadotを開発する団体で、Ethereumの共同創業者であるGavin Wood氏やブロックチェーン業界を代表するエンジニア集団が同Foundationを率いている
・Polkadotに接続されるブロックチェーンはSubstrateというブロックチェーン開発のフレームワークを用いて作成されており、今回の助成金で将来的に開発するのは、このSubstrateの開発をより堅牢にするためのセキュリティツールとのこと
・同セキュリティツールは、Substrateを用いたブロックチェーン上でスマートコントラクトを書く際に実行、動作確認をする為に使用されるツールとのこと
・同社代表取締役である渡辺 創太氏は「この度国内最多である3度目の助成金をWeb3 Foundationからいただきました。これまでスイスやドイツに何度も足を運び、Foundationメンバーと話し合ってきましたが、コミュニティ内における我々に対する期待値が日に日に大きくなっていることをひしひしと感じます。Polkadotは次世代のWebであるWeb3.0を実現する上でまさに根幹のインフラです。このPolkadotにおけるセキュリティツールを開発することはとても重要だと認識しています。これからもWeb3 Foundationと歩調を合わせつつ世の中に必要なものを作っていきたいと思います」とプレスリリースにてコメントしている
ステイクテクノロジーズがアイスタディと業務提携発表
・ステイクテクノロジーズ株式会社が、東証第2部上場企業であるアイスタディ株式会社と業務提携を行うことを発表
・今回の業務提携は、ステイクテクノロジーズが提供するブロックチェーンの導入・開発支援サービス「Stake Enterprise Substrate Package（SESP）」の販売・保守・運用に関しての業務提携とのことで、アイスタディ社の先端IT技術分野のラーニングコンテンツを通してブロックチェーンスペシャリストを輩出することで、SESPによるブロックチェーン技術の社会実装を一層に加速させる狙い
・業務提携の具体的内容は以下
(1)Substrate/Polkadotを採用するクライアント企業の新規開拓営業
(2)Substrate/Polkadotを採用する企業とステイク、並びにアイスタディのブロックチェーン・エンジニ ア養成コースを修了したシステムエンジニアによる実証検証と開発実装
(3)アイスタディグループのエンジニアリソースも含め、カスタマーサポート機能の強化
(4)クライアント企業に在籍するシステムエンジニアに対し、SESPに関する研修やOJTの提供
・今後は2020年2月を目処に、アイスタディとの業務提携を本格稼働させる計画とのこと
関西電力が日本ユニシスやパワーレッジャーとブロックチェーンを活用した新システムの実証実験を開始
・関西電力株式会社と日本ユニシス株式会社が、太陽光発電によって生じた環境価値の売買価格の決定や「RE100」企業向けの取引ができるブロックチェーンを活用した新システムの実証研究を開始したことが明らかになった
・両社は2018年10月から、電力のプロシューマーとコンシューマー同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定および直接取引ができる新システムの実証研究を共同で実施してきた。これまでに、プロシューマーとコンシューマー等の希望価格から、各種取引方式により取引価格を決定し、ブロックチェーンを用いて模擬的にP2P電力取引を行う実環境動作を確認することができていた
・この実証実験の目的は、ブロックチェーン技術を用いた電力や環境価値の取引にかかる知見を得るとともに、今後は「RE100」に加盟する企業等とも連携するなど、より実践的な実証研究にも繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献していくこと
・同日に、関西電力とオーストラリアのパワーレッジャーと共同で、太陽光発電によって生じた環境価値の売電価格の決定や取引を行う実証研究を開始
・具体的には、関西電力の巽実験センター内で、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力と、太陽光発電から発生する環境価値（余剰電力分）を、プロシューマーとコンシューマーの希望価格から取引価格を決定し、パワーレッジャー社のブロックチェーン技術を活用して電力および環境価値の直接取引を試験的に行うものだ
・この実証実験の目的は、ブロックチェーン技術を用いた電力や環境価値の取引にかかる知見を得るとともに、新たな事業創造に繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献していくことだ
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
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