ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
HSBCが、来年3月までに約2兆円の資産をブロックチェーンプラットフォームに移行予定
・世界最大級のメガバンクであるHSBCが、来年3月までに200億ドル相当(約2兆円)の資産を新しいブロックチェーンプラットフォームに移行する予定であることをロイター通信が報じた。プラットフォームの名称は「Digital Vault(デジタルヴォールト)」とのこと
・Digital Vaultの用途は、投資家が私募で購入した証券記録をリアルタイムにアクセスし、照会できること。そして、HSBCは利回りを強く求める投資家のニーズに合わせてプラットフォームの仕様を変化させていくとのこと
・HSBCの関係者は、「いわゆる私募証券の記録は通常、紙に保管されており、標準化が行われていないため、アクセスが面倒で時間がかかってしまいます。そして、 HSBCは現在、最大500億ドル相当の資産を管理しています。HSBCの新たなプラットフォームは紙ベースであった私募記録をデジタルに置き換えます。そして、ブロックチェーンを活用することで、投資家が保持する証券のチェックや照会をする時間を削減できます。ただ、具体的にどれくらいの時間やコストを同行や顧客が削減できるかは定かではありません」と同メディア取材に答えている
博報堂がユナイテッド、原本と、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」を共同開発
・株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」が、ブロックチェーン技術を活用したスマートフォンアプリ「Card Hunter（カードハンター）」を、ユナイテッド株式会社、原本株式会社と共同開発したことを発表
・また「Card Hunter」を用いた技術検証を、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社テレビ神奈川、エヴィクサー株式会社と共同で12月に実施することもあわせて発表された
・「Card Hunter」は、トークンとして実装されたデジタルコンテンツを、リアルタイムでテレビ番組を視聴している生活者に一斉配布できるスマホアプリ。アプリにはエヴィクサー社の音声認識技術が組み込まれ、番組中にデジタルコンテンツの情報を埋め込んだ音響透かし（音声信号に電子暗号化した文字や画像などの情報を埋め込む技術）を放送すると、アプリがそれを検出し、テレビ番組を視聴している生活者にアプリ上でデジタルコンテンツを受け取ることができる
・12月に実施する予定の技術検証では、テレビ神奈川の音楽情報バラエティ「関内デビル（毎週月曜～金曜 23時30分～放送）」の番組内で、出演者の12種類のオリジナルトレーディングカード（出演者6名ｘ2種類）の情報を埋め込んだ音響透かしを12回にわたって放送される
・視聴者は「Card Hunter」を通じ1回の放送で１種類のトレーディングカードを獲得でき、最終的に全12種類を集めると、番組からオリジナルのプレゼントを受け取ることができるとのこと
・なお「Card Hunter」アプリはiOS、Android共に用意されており、こちらのページにてダウンロードができる
iOS版 → https://apps.apple.com/jp/app/id1478722761?mt=8
Android版 → https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.united.cardhunter
赤十字社が貧困街の経済活動促進のために、ブロックチェーンを活用した現地通貨の発行を計画
・ノルウェー、デンマーク、ケニアの赤十字社が、貧しい農村や貧民街の住民に対し、経済活動を促進するためにブロックチェーンを技術を活用した「現地通貨」の発行を計画していることを、トムソン・ロイター財団が報じた
・「現地通貨」はスマートフォンアプリを介してユーザーに支払いが行われ、自動的にブロックチェーンに記録がされる。ブロックチェーンに記録され、クレジットの活用状況がリアルタイムで見られるため、支援が住民に届いているのかが把握ができるとのこと
・同システムはケニアで成功を収めたモバイル送金サービスM-Pesaと類似しているが、法定通貨を介さずに取引ができる点が強みだとデンマーク赤十字社のAdam Bornstein氏はコメントしている
・さらに同氏は、同システムがケニアとエチオピアの一部ですでにテストされており、現地では貧しいコミュニティの経済を後押しすることに貢献をしているともコメントしている
・同計画は、まずケニアで支援を拡大していく予定とのことで、その後はマラウイ、ミャンマー、ジンバブエ、カメルーン、パプアニューギニアでも展開され、今後2年間で32万人のユーザーを支援することを目指しているとのこと
ガーナ中央銀行がデジタル通貨「E-cedi(イーセディ)」を近日中に発行か
・ガーナ中央銀行の総裁であるErnest Addison氏が火曜日に開催されたAnnual Banking Conferenceで中央銀行発行のデジタル通貨「E-cedi」を近日中に発行する可能性を示唆したことが明らかになった
・Ernest Addison氏は「E-cedi発行への取り組みは、ガーナのモバイルマネーのような電子決済システムの市場促進を補完することを目的としています。実際に、ガーナでのモバイルマネーの取引量は、2017年の982百万から、2018年は14億に増加しています」とAnnual Banking Conferenceで話した
・さらに、Ernest Addison氏は「デジタル時代は、金融サービス業界に対する新たな消費者およびビジネスのニーズを満たすために、金融セクターの方向性や在り方を変える大きな可能性をもたらしています」と話している
電縁が仮想通貨取引所向けコンサルティングサービスを提供開始
・株式会社電縁が、仮想通貨取引所向けコンサルティングサービスの提供を開始したことを発表
・「仮想通貨取引所向けコンサルティングサービス」は、仮想通貨取引所を運営する上で生じるコンプライアンス、セキュリティ、テクノロジーなど幅広い領域の課題に対応するサービスとのこと
・同サービスは技術コンサルティングサービスとして、「新規通貨取扱サポート、仮想通貨取引所運営サポート、コードレビュー、AMLツール導入サポート」、PR/制作については、「商材の理解を促すコンテンツの制作、集客を加速するための営業コンテンツの制作、ロイヤリティを高める価値観コンテンツの制作」が提供され、さらに事業開発コンサルティングサービスとして、「ブロックチェーン事業リサーチ、新規ブロックチェーン事業サポート、日本市場進出サポート」が提供される予定だ
韓国仮想通貨取引所アップビットが54億円相当のイーサリアム不正流出被害
・韓国仮想通貨取引所Upbitが、ハッキング被害により仮想通貨の不正流出が発生したことを発表
・不正流出したのは、韓国時間で2019年11月27日13:06頃に発生、同取引所イーサリアムホットウォレットから匿名のウォレットアドレス（0xa09871AEadF4994Ca12f5c0b6056BBd1d343c029）に送信がされたとのこと
・被害総額は、仮想通貨Ethereum 34万2000ETH、時価総額にすると580億ウォン（約54億円）とのこと ・事件後同取引所は、ホットウォレットにある銘柄は全てコールドウォレットへの移送を完了したと説明している
・なお流出した資産については、Upbit側が全額の保証をするとも発表されている
金融庁がオウケイウェイヴ子会社LastRootsを仮想通貨交換業者へ登録
・株式会社オウケイウェイヴの連結子会社である株式会社LastRootsが、11月27日資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表
・同社は2017年3月に仮想通貨取引所「c0ban取引所」をオープンし、同年９月27日には資金決済に関する法律第63条の3の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、以降「みなし仮想通貨交換業者」として営業していた
・その後2018年4月6日に関東財務局から業務改善命令を受けていたが、同登録の完了をもって財務局への継続的な報告が終了したとのこと
・今後同社は「c0ban取引所」の運営を通じて、顧客資産の保護と、仮想通貨「c0ban」の取引量を拡大していくことに注力する考えとのこと
・なお金融庁の仮想通貨交換業者登録一覧によると、同社の現在の取り扱い通貨はRYO（こばん）のみとなっている
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