ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
SBIインベストメントがセキュリタイズに出資
・SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社は、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」を通じて、Securitize Inc.（セキュリタイズ）へ出資したことが明らかになった
・このラウンドの資金調達はSecuritizeのシリーズAラウンドの延長であり、米セキュリタイズは調達総額を3,000万ドル以上に引き上げた。そして、既存投資家であるBlockchain Capital、SPiCE VC、SeedRocket4Founderもこの資金調達ラウンドに参加した
・セキュリタイズのCEO、カルロス・ドミンゴ氏は「我々は日本でビジネスを展開する。日本で顧客を獲得するのみならず、技術をローカライズし、期待されているであろう次の同種のインテグレーションのためのコミュニケーションを明確にしていく」とCoindeskの取材に答えている
・さらに、同氏はあたらしい経済編集部の「日本企業との連携が進んでいますが、日本のSTO市場をどのように捉えていますか？」という質問に対して、「私は日本のSTO市場に対して、非常に強気です。日本がSTO市場でグローバルで主導権を握るための、現状考えられる最高のパートナーや投資家と共に準備ができていると思います」とコメント
アライズアナリティクスが、会津若松市における総合都市システムとの機能連携に関するヘルスケア領域の実証研究において、Amazon Quantum Ledger Databaseを活用
・株式会社ARISE analyticsが、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目の1つである「スマートシティ分野：実証研究の実施」に、同社の提案した総合都市システムとの機能連携の実証研究が採択されたことを発表。また同実証研究にてAmazon Quantum Ledger Databaseを活用したプラットフォームが構築されるとのこと
・「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」は、内閣府が実施し国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が管理法人を務めている実証研究
・同社提案の総合都市システムとの機能連携の実証研究は、アクセンチュア株式会社、株式会社アスコエパートナーズ、TIS株式会社の4社の共同研究として採択がされた。同実証研究においてARISE analyticsはヘルスケア領域における研究を実施する
・ARISE analyticsが実施するヘルスケア領域の研究は、行政が保有するヘルスケアデータ及びAIを活用した予防医療サービスと、総合都市システムとの機能連携の実証とのこと
・同実証研究は、会津若松市の協力と名古屋大学医学部発医療ベンチャーの株式会社PREVENT協力の下、会津若松市が保有するヘルスケアデータ等を活用し行われる
・同実証研究では、「ヘルスケアデータの連携、本人確認、オプトイン取得に関する総合都市システムとの連携方式の検証」と「 ブロックチェーン技術を活用したセキュアなデータ管理方式の検証」が行われる
・ 「ブロックチェーン技術を活用したセキュアなデータ管理方式の検証」では、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社とのパートナーシップの下、ヘルスケア領域において日本国内初となるAmazon Quantum Ledger Databaseを活用したセキュアなプラットフォームを構築するとのこと。これにより、秘匿性の高いヘルスケアデータの参照履歴をセキュアに管理することができ、信頼性を高めることが可能となるとのこと
ADKマーケティング・ソリューションズがEnvisionXと協働し、インターネット広告配信のブロックチェーンを活用した実証実験を実施
・株式会社ADKマーケティング・ソリューションズが、英EnvisionX Ltdと協力し、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム「EXChain」を利用したインターネット広告配信の実証実験を行ったことを発表
・「EXChain」はEnvisionXの提供するブロックチェーンプラットフォーム
・「EXChain」は、広告の支出をインプレッション単位でトラッキングして、資金の流れを透明化し、リアルタイムにステークホルダーへの支払いを条件に応じてリアルタイムで計算、共有ができる
・同実証実験の目的は、プログラマティック広告市場で発生する全てのやりとりを、変更不可能なブロックチェーンに記録をすることによって、広告主は支払う広告費の流れを把握でき、また、広告を掲載するメディアは適切に広告費を受け取ることができるようになるとのこと
・同実証実験は、2019年上旬の広告キャンペーンにおいて、消費財系の広告主と媒体社 2社の協力を得て実施がされた
・同実証実験では、2019年上旬の広告キャンペーンDSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）経由で購入されたキャンペーンの全てのインプレッションと、インプレッションごとの支出とその支払先をリアルタイムでブロックチェーン上に記録することで、実証実験に参加した全ての関係者が自社の受け取る収益をリアルタイムに近い形で把握できる環境が、EXChainプラットフォームを通じて実現したとのこと（DSPは、価格やターゲット、掲載面など指定した条件で広告枠を自動的に買い付ける広告配信プラットフォーム）
・また同実証実験により広告費の流れを解明することで、隠れたアドテク税（プログラマティック広告において、関係者が受け取る手数料）と呼ばれる不透明な支出が発生していないことの確認にも成功したとのこと
欧州中央銀行が独自のボーダレスな即時決済システムを2021年までに導入予定
・欧州中央銀行(ECB)がボーダレスな即時決済システムの構築することを計画していることが、ロイター通信の報道によって明らかになった
・計画の目的は、アメリカの決済プロバイダーであるApple、Visa、Mastercard、Amazon、PayPalへの対抗ではないかと報じられている
・欧州中央銀行（ECB）の副総裁Benoit Coeure氏は「現状、欧州が経済的優位性を失うリスクに晒されています。欧州では、それぞれの国固有の決済ソリューションを浸透させたことで、決済市場の市場規模を狭くし、汎ヨーロッパレベルでのイノベーションを抑制してしまいました」と火曜日に開催されたカンファレンスで発言したようだ
・報道によると欧州中央銀行はデジタル通貨導入に向けて、調査をしているとのこと。そしてBenoit氏は、中央が発行するデジタル通貨は民間企業に与える影響が大きく、危険性も示したようだ
・さらに同カンファレンスで欧州委員会の Valdis Dombrovskis氏は「2021年末までに、EUのすべての人々や企業は国内および国境を超えた即時決済取引を実行できるようになっているでしょう」とコメントしている
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