ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
タイの消費税局が2020年にブロックチェーン基盤の石油輸出の税還付システムを導入予定
・タイの消費税局がブロックチェーンを用いた石油輸出の税還付システムを2020年半ばに採用する予定であることが、Bangkok Postの報道によって明らかになった
・現在のプロセスでは、石油輸出業者は免税のための書類を提出する必要があり、検査プロセスも透明化されておらず、正しい免税の検査を行っている状況ではない
・導入される予定のブロックチェーンベースの税還付システムのプロセスは、石油輸出業者がまず消費税局に物品税を支払い、石油燃料を出荷した後、過払いの税金を請求する流れとなる
・現在の石油輸出に対する物品税の免除は年間60億バーツである。もし新しい税還付システムが導入され、徴税機関の税還付プロセスが長引くことになれば、検査のオペレーターへさらなるコストが発生する可能性があることも報道している
・このタイの消費税局の取り組みは、タイ4大銀行クルンタイ銀行( KTB)との共同プロジェクトの一環で、e-バンク保証とリキュール、タバコ、トランプの配布ライセンスの年間手数料支払いなども行なっている
スタートバーンとワコムがデジタルアート作品の権利保護および流通基盤構築へ向けて協力
・スタートバーン株式会社と、株式会社ワコムが、スタートバーンが推進する「Art Blockchain Network（以下ABN）」とワコムの「デジタル署名認証技術」を連携したデジタルアート作品（コンテンツ）の権利保護および流通基盤構築へ向けて協力することを発表
・ワコムは、世界150の国と地域でペンタブレットを始めとするクリエイティブソリューション事業を展開し、デジタル署名認証技術「WILL™（Wacom Ink Layer Language）」を開発している企業 ・現在デジタル形式で制作された作品はデータの複製が容易なため、真正性と唯一性を担保した状態でアート市場に二次流通させることが難しく、作品の流通市場の形成は進んでいない状況。この問題に対し、両社がデジタルアート作品の権利保護および流通基盤構築を通じて、デジタルクリエイターを支援し、グローバルに展開することで、デジタルアートのさらなる興隆に貢献することを目指すとのこと
・ワコムのデジタル署名認証技術を、ブロックチェーンの証明書で作品の流通・著作権管理が可能なABNと連携させることで、ペンタブレット等で創作活動をするクリエイターが自分の作品の権利を明らかにし、二次流通市場で発生した還元金を収益源とすることが可能になるとのこと
・また、こうしたアート作品が流通することで、その作品を扱うコレクターやギャラリー、オークションハウスなどが真正性と唯一性を担保したデジタル作品を現在流通するアートと同様に市場で取引することが可能になるとのこと
・さらにデジタル署名認証技術により、作者自身の筆跡による「デジタルシグネチャ」が作品に付与され、この情報はABN上で作品証明書のサインとして扱われ、作品を所有するコレクターには「作家本人が書いた」筆跡を感じさせ、本物のデジタル作品を所有している感覚が得られるとのこと
・デジタル署名認証とABNの連携は、クリエイターが普段使い慣れたツールを経由した「作品にサインする」という自然でシンプルな手続きで、ブロックチェーン証明書を活用することが可能になるとのこと
・今回発表したデジタルクリエイター支援の取り組みについては、11月27日開催されるConnected Ink 2019でコンセプトムービーの公開、ブース出展、スタートバーン代表である施井泰平氏の登壇が予定されているとのこと
CMEビットコイン先物市場で、ヘッジファンドがショートポジションに偏っていたことが明らかに
・一部のヘッジファンドが、CMEビットコイン先物市場でショートポジションをとっていたことを、アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)のレポートが明らかにした
・ヘッジファンドはセルサイドの資産運用会社などに比べて11月12日の週は圧倒的にショートポジションに偏っていた
・具体的には、CMEビットコイン商品を取引するヘッジファンド間のネットショートポジション（ショートOI-ロングOI）は、この2週間で過去最高を記録していた
エアリアルパートナーズがダブルジャンプトウキョウと提携し、「Gtax」を「MCH+」参加者への支援プログラムとして提供開始
・株式会社Aerial Partnersがdouble jump.tokyo株式会社と提携し、Aerial Partnersが提供する財務・管理会計システム「Gtax（ジータックス）」をdouble jump.tokyoが提供するブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」の参加者へ特別プランとして提供することが発表された
・「MCH+」において、Gtaxにより経営管理体制・経理財務フローの効率化を行うためのプランをバックオフィスの体制構築支援として提供することで、サービス開発の当初から効率的な経理処理を実現してバックオフィスの負担を削減するとともに、経営上の意思決定に資する情報を適時に把握して、タイムリーな経営判断を行うことが可能になるとのこと
・Aerial Partnersは、MCH+開発支援プログラムへの協力を通して、ブロックチェーンサービス開発への参入障壁を取り除き、サービスの本質的価値向上に集中できる環境を整備していくとのこと
・今回の提携に関し、株式会社Aerial Partners代表取締役である沼澤健人氏は「Ethereum上のトランザクションを自動で取得し、損益計算や会計仕訳の起票フローを自動化する取り組みは世界でも先進的で、想像以上に困難な道のりでした。Aerialチーム社内のエンジニア・専門家の日々の努力が実り実績として発表できたことを大変うれしく思っています。今後も、ブロックチェーンサービスの提供を行う上で必要なインフラの提供を通じて、事業者がイノベーションを起こすことに集中できる環境をつくっていきます。（一部略）」とあたらしい経済編集部へコメントした
電縁がブロックチェーンの実証実験一括支援サービス「ブロックチェーンPoCパッケージ」を提供開始
・株式会社電縁が、ブロックチェーンの活用を行いたい企業向けの一括支援サービス「ブロックチェーンPoCパッケージ」の提供を開始することを発表
・「ブロックチェーンPoCパッケージ」で提供されるサービスは、(1)事業適用に向けた検討支援 (2)実証実験アプリケーションの開発 (3)実証実験運用サポート (4)実証実験結果レポート (5)PR支援となっている
・なお同社は支援事業の過去事例として、2017年6月に行われた三井住友海上火災保険株式会社の損害鑑定業務に関する実証実験の支援と、2018年5月に行われた住友生命保険相互会社の保険管理業務に関する実証実験の支援をを挙げている
フォビが首里城火災復旧支援として、ビットコインとリップルで寄付を募るプロジェクトを開始
・フォビジャパン株式会社が、沖縄県首里城の火災復旧支援として、暗号資産での寄付を募るプロジェクトを11月25日から実施することを発表
・対象の暗号資産はビットコイン（BTC）とリップル（XRP）で、最小寄付額は0.0001BTC、1XRPとなっている
・寄付方法は、フォビジャパンアカウントから暗号資産を寄付するか、その他のウォレットから寄付アドレスへ暗号資産を寄付する形のいずれかとなっている
・なお、暗号資産を活用した寄付活動は、同社の初めての試みとなるとのこと
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
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