ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
アリババがブロックチェーンを活用し中国映画業界を推進か
・アリババピクチャーズ（Alibaba Pictures）の副社長で、Alibabaの発券アプリTaopiaopiaoのCEOであるLi Jie氏がChina Golden Rooster & Hundred Flowers Film Festivalにて、「ブロックチェーンなど新しいテクノロジーを活用することで中国の映画産業が盛り上がっていく」と話したとChina.org.cnが報じた
・Alibaba PicturesはBreakerと協力して、「Striding into the the Wind」というタイトルの映画の配信権をトークン化する計画を第一弾として発表
・Li Jie氏は「アリババが映画を作ることを選ぶ理由は、映画産業は他の産業と比べることができないレベルの影響力を持っているからです。映画産業の経済的影響を計算するとき、映画が社会や関連経済にもたらす大きな利益と影響も計算すべきです」と、映画のポテンシャルをイベントで強く語った
コインチェック代表取締役 勝屋敏彦氏が退任し、後任に蓮尾聡氏
・コインチェック株式会社が、2019年11月22日付で経営体制の変更を行ったことを発表
・同発表により、代表取締役社長執行役員の勝屋 敏彦氏が退任し、同役職の後任には蓮尾 聡氏が就任することが明らかになった
・蓮尾 聡氏は、株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）長銀ウォーバーグ証券会社（現UBS証券株式会社）三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）を経て、2005年よりマネックスグループに入社、現在ではグループ会社の役員を歴任している。今回はマネックスグループ株式会社執行役を退任し、現職に就くこととなる
・勝屋氏は、2018年4月にコインチェックの社長に就任、今年6月からはJVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）の理事を務めている
・今回の経営体制変更の理由として、「変化のスピードが速い仮想通貨・ブロックチェーン業界において、今後さらなる事業の拡大や新たな挑戦をしていくためには、迅速な意思決定と執行をさらに速めることが重要であると考え、新体制への移行を決定しました」としている
・なお同社創業者である和田 晃一良氏が、副社長執行役員から取締役副社長執行役員に就任することもあわせて発表がされた
JPモルガンが自動車ディーラー向けのブロックチェーン技術の特許を出願
・JPMorganの卸売自動車金融部門が、自動車ディーラーがフロアプランファイナンスを効率的に行うためのブロックチェーン技術を特許出願したことが、Coindeskの報道によって明らかになった
・アメリカで販売されているすべての車に個別の車両識別番号（VIN）が紐づけられいるので、ユースケースとして、銀行は、VINをブロックチェーンに固定し、テレマティックセンサーとジオロケーションセンサーの助けを活用し、ディーラーフロアの在庫監査に関する非効率な手動の問題点を取り除くことができると考えられている
・JPMorgan Autoの研究開発責任者であるケビン・ポイント氏は「フロアプランファイナンスのプロセスには、ディーラーの同種の製品を生産する際の最小単位として使用されているロット全部の在庫に対する、定期的な検査または監査が含まれています。そして、自動車ディーラーがローンの未払いの場合、ディーラーと銀行の会計システムの両方で、その在庫を調整しなければならないのです」とCoindeskの取材に答えている
・さらに、ケビン・ポイント氏は「アメリカでは毎年約1700万台の新車が販売されており、中古車を追加すると、フロアプランファイナンスの際の担保枠に何百万台も存在しています。それらをブロックチェーンで追跡すると、時間の経過とともにコストを節約できます。これは業界全体で重要になると考えています」とコメントしている
・JPMorganのブロックチェーン事業責任者であるクリスティーヌ・ モイ氏は「実際にディーラーパートナーでテストはされているが、まだ生産されていないという点で、パイロット版として説明しました。リアルタイムリスク管理の方法を大幅に強化するだけでなく、ダブルフローリングとして知られる慣行を防止するように設計されています。これは、誤って（または詐欺的に）ディーラーが1つの車両と1つのフロアプラン契約の担保として1つの車両を誓約するが、別の銀行との別のフロアプラン契約のために同じ担保を誓約する場合があります」とコメントしている
デジタルグリッドがブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、「J−クレジット制度」のプログラム型プロジェクトの新属性に適用
・デジタルグリッド株式会社が、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、「J−クレジット制度」のプログラム型プロジェクトの新属性に適用することを発表
・なお同環境価値取引手法による第一弾として、東京ガスグループ、東邦ガス株式会社、株式会社日立製作所がこのスキームに参画することもあわせて発表された
・「J-クレジット制度」とは、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入などによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として、国（経済産業省・環境省・農林水産省）が認証する制度で、この制度によって創出されたクレジットは、再生可能エネルギーの利用率向上、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用されている
・デジタルグリッド株式会社は、環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」に平成30年度より採択され、効率的な再生可能エネルギーの電力自己消費価値の取引手法の確立と普及を推進しており、その取り組みの一環として開発された同手法を用い、J-クレジット創出に係る手続等の効率を高めることが可能になったとのこと
・取り組みの概要として、デジタルグリッド開発による電力データなどの計測を行うICT機器「DGC（デジタルグリッド・コントローラ）」を各地の太陽光パネルなどの発電側に設置。そこで計測された自己消費分の発電データなどをブロックチェーンに記録することで人手を介さずに効率的に、かつ安全にデータを管理することが可能になるとのこと
・デジタルグリッドは、複数の太陽光発電の自家消費分の環境価値測定準備を11月から順次始めており、このプロジェクトの登録審査を2020年1月に受ける予定とのこと
カヤックが、「SDGsつながりポイント」の実証実験を鎌倉市内で開始
・株式会社カヤックが、「SDGsつながりポイント」の実証実験を11月21日より12月18日まで鎌倉市内で実施することを発表
・本実証実験は、カヤックが開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を元に、神奈川県と共同して地域活動の参加や地域の中の仲間づくりの機会を増やすための新たなアプリケーションを開発し、同アプリの本格導入に向けた検証を目的にしているとのこと
・11月22日現在で、鎌倉市内の店舗や企業など14団体が参加し、約50のもらう・つかうの体験が提供されているとのこと
・もらう・つかうの体験の例として、ビーチクリーンへの参加や初めて会う人と友達になるとコインがもらえ、フードロスとなってしまうパンなどをコインで受け取ることができるとのこと
・また同アプリでは、参加頻度でボーナスコインが付与されたり、コインが増えるとレベルアップしたりと、楽しみながら、自然と地域の人や地域活動に触れる機会を創出がされるとのこと
・また、もらう・つかうの中には、SDGsのどの目標に向けた活動かがわかるようSDGsマークが表示されているとのこと
・同実証実験は、「まちのコイン」アプリをダウンロードするだけで、鎌倉市内に限らず、市外の人でも使用が可能とのこと
・今後同アプリは、小田原市、神奈川県下市町村での本格導入を目指し、子ども食堂、里地里山保全、再生可能エネルギー、フードロス活動など、SDGsに関する様々な地域での活動やイベントに「SDGsつながりポイント」を活用していきたいと考えているとのこと
アクセルマークが「Blockchain Game Info」にて新機能「アセットアナライザー」β版を公開
・アクセルマーク株式会社が、同社の運営するブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game Info」の機能拡充を行い、新機能「アセットアナライザー」β版を公開したこととを発表
・「アセットアナライザー」はブロックチェーンゲームのゲーム内キャラクターやアイテム等のアセット（資産）の売買情報を収集・分析・提示する機能 ・同機能の追加により、ブロックチェーンゲームアセットの売買に関するより新しい情報をスムーズに入手できるようになり、価格推移をすばやく把握することが可能となるとのこと
・アセットアナライザー (β版) の機能一覧として、アセット毎の取引価格ランキング（過去30日間）、1回あたりのアセット取引価格のランキング（過去30日間）、取引回数のランキング（過去30日間）、タイトル別取引額、取引回数（過去30日間）、特定アセットの取引データ詳細が確認できるとのこと
・また今後は、ウォレット連携でのアセットポートフォリオや評価額表示、OpenSea以外のマーケット情報取得、ETH/JPYの切り替え、通知機能の拡充などにより、有料版の提供も予定をしているとのこと
・なお今回の機能追加を記念して、仮想通貨を合計11名にプレゼントするツイートキャンペーンを実施するとあわせて発表 ・同キャンペーンは、公式Twitterアカウントをフォローし、「#アセットアナライザー」のハッシュタグをつけて同機能を利用した感想や要望をツイートしたユーザーのなかから、編集部が選考のうえ0.3ETHを1名に、0.1ETHを10名にプレゼントされるとのこと。受付期間は2019年11月30日23:59まで予定されている
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
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