Polygon Labsが従業員の19%削減、チームのパフォーマンス向上を目的に

Polygon Labsが従業員の19%を削減へ

ポリゴン(Polygon)ブロックチェーンの開発を主導するポリゴンラボ(Polygon Labs)が、従業員の19%に相当する約60名をチームから削減する決定を下した。ポリゴンラボCEOのマーク・ボイロン(Marc Boiron)氏が自身のXおよびポリゴンのフォーラムにて2月1日に発表している。

マーク氏によると今回発表された人員削減は経済的な理由による実施ではなく、チームのパフォーマンス向上を目的としているという。チームの人数を少なくすることでチーム内の連携を強めるとのことだ。

なおポリゴンラボの日本のビジネスデベロップメント責任者のビール依子氏のXアカウントからのポストによると、同氏を含めた日本のチームメンバーに今回の人員削減の影響はないようだ。

またポリゴンラボはチームへの報酬を全員15%増額し、地域別に報酬額を変更する地域別報酬モデルを廃止することも発表している。これによって世界中の優秀な人材の確保を目指している。

なおポリゴンラボは、昨年の2月にも従業員の20%に当たる約100人の人員削減を行なっている。

今回の発表を受けイーサリアム(Ethereum)レイヤー2スケーリングソリューションzkシンク(zkSync)を開発するマターラボ(Matter Labs)のCEOアレックス・グルコウスキー(Alex Gluchowski)は自身のXにて「非常に複雑なこの分野で、ポリゴンラボのチームが成し遂げた目覚ましい進歩に深い敬意を表します」とし、「このレイオフの影響を受けている方は、ぜひご連絡ください。履歴書を添付の上、メールをお送りください(実際にはメールアドレス記載)」と述べている。

ポリゴンラボは先日、ロックチェーンを統合したネットワークの構築を目的にしたアグリゲーションレイヤープロトコル「アグレイヤー(AggLayer)」を発表した。「アグレイヤー」は、ゼロ知識証明(zero-knowledge proof:zkp)の使用により、同プロトコルへ接続したL1チェーンやL2チェーンを単一のブロックチェーンを操作しているように感じられるほどシームレスに接続するとのことだ。

関連ニュース

参考:ポリゴンフォーラム
images:iStocks/namaki

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【4/4話題】イーサリアム「Pectra」メインネット実装は5/7に、米下院がステーブルコイン規制「STABLE法」可決など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米SEC、フィデリティのステーキング対応「ソラナ(SOL)現物ETF」の上場申請を受理

米証券取引委員会(SEC)が、米証券取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)によって提出された、暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)「フィデリティ・ソラナ・ファンド(Fidelity Solana Fund)」の上場および取引に関する提案書を受理した。SECが4月3日に公表している

ブラックロック、英国で暗号資産事業者の登録完了

米資産運用大手ブラックロック(BlackRock)の英国部門であるブラックロックインターナショナル(BlackRock International)が、英国の規制当局である金融行為監督機構(Financial Conduct Authority:FCA)から、暗号資産(仮想通貨)事業者としての登録承認を4月1日付で受けた。登録情報はFCAの公式サイトで確認できる