コインチェック、バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」を事業譲渡

コインチェックが「Sharely」を事業譲渡

国内暗号資産(仮想通貨)交換業者であるコインチェック運営のバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely(シェアリー)」が、事業譲渡されることが1月30日発表された。

コインチェックは、会社分割(新設分割)により「シェアリー」を新設会社に承継させたのち、同新設会社の株式をエキサイトホールディングスに譲渡するとのことだ。

なお株式譲渡日は、3月8日の予定だという。

「Sharely」は、企業が滞りなく株主総会をオンライン開催でき、株主が滞りなくオンライン参加できるようバーチャル株主総会の運営を総合的に支援するサービスだ。2020年9月にバーチャル株主総会法制化を先取りするタイミングで提供が開始されていた。2022年および2023年にはバーチャル株主総会運営支援で国内トップシェアを獲得したという。

今回の事業譲渡は、暗号資産取引サービスを始めとするクリプトアセット事業の業績伸長に一層注力する経営方針に沿った決定になるとのことだ。

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参考:コインチェック
images:iStocks/Lidiia-Moor

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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