ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
chaintopeが、ガバナンス問題を解決した日本発パブリックブロックチェーン「Tapyrus」をオープンソースで提供開始
・株式会社chaintopeが、独自に研究開発を進めてきたブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」をオープンソースで提供開始したことを発表
・「Tapyrus」 は誰でもネットワークに参加できるパブリックブロックチェーンでありながら、より効率的かつ迅速に社会実装を進められるようなガバナンス設計がされているとのこと
・「Tapyrus」 のプラットフォームはあらかじめ選定された複数の調整役によって運用されるため、機能変更・追加の意思決定をスムーズかつ負荷コストを最小限にして行うことが可能
・またネットワークを支える不特定多数の参加者が、データの正当性を検証するため特定の調整役の意思によるデータ書き換え等の不正が防止されるとのこと
・今後同社は、業界毎に異なるニーズに応えるため、 Tapyrus 上に各種拡張機能を追加を予定しているとのことで、またこれまで同社が注力をしてきたサプライチェーンやトレーサビリティ等の領域において Tapyrus 上に構築したプラットフォームを近日公開予定とのこと
・同社代表取締役の正田英樹氏はプレスリリースにて「Chaintope は Tapyrus を通してこれまでパブリックチェーンで実現が困難であったガバナンス問題を解決しました。加えて、Chaintope はスケーラビリティやプライバシーの課題に対応する技術を開発しています。これらの独自技術を組み合わせていくことで、一企業・団体内でとどまっていたブロックチェーンの活用を企業間での連携や、より社会性の高いインフラ事業での活用にまで広げていくことが可能になります。」とコメントしている
東海東京フィナンシャルHDがアジア初となるデジタル証券取引所に出資
・東海東京フィナンシャル・ホールディングスがシンガポールのデジタル証券取引所「iSTOX」の運営会社ICHX TECHに5億円の出資をしたことが、日本経済新聞の報道によって明らかになった
・iSTOXは2020年2月にはシンガポール金融当局から公認運営業者として認可を取得する見通しで、アジアでは初の認可を受けたデジタル証券取引所となる予定
・東海東京フィナンシャル・ホールディングスは今回の出資により、国内投資家がiSTOXに上場しているデジタル証券を売買したり、日本企業がiSTOXでデジタル証券を発行して資金を調達したりするなどの取り次ぎを行うことができるようになる
・デジタル証券の市場は急成長するとの見方があり、セキュリティートークンプラットフォームのPolymathの試算では、デジタル証券による調達は27年には1000兆円規模になるとされている
グーグルがシティグループ、スタンフォード連邦信用組合と連携し、当座預金サービスを2020年に開始
・グーグルがシティグループ、スタンフォード連邦信用組合と連携して、グーグル利用者向けの銀行口座サービスを2020年にも始める方針であることが、The Wall Street Journalの報道で明らかになった
・このプロジェクトの名前は「Cache(キャッシュ)」と呼ばれている
・シティグループとスタンフォード連邦信用組合が、預金の管理や貸し出しの審査、資金洗浄（マネーロンダリング）対策、規制対応の業務を行う
・グーグルのエグゼクティブは「今回のグーグルのアプローチは、同盟国を作るように設計しています。そして、金融機関のブランド力はグーグルをプラットフォームにした企業や個人アカウントから形成されていくと思います。 Googleは銀行に財政的な統制とコンプライアンスを任せます。いずれにせよ、銀行ライセンスなしにはできない事業です」とThe Wall Street Journalの取材に応えている
京都大学がXRP Ledgerのバリデータ運用を開始
・京都大学が、仮想通貨リップルの台帳でもあるXRP Ledgerのバリデータの運用開始の発表をしたことを、米国Ripple本社勤務の吉川絵美氏が自身のTwitterアカウントにて公表した
・同発表は、同氏とリップル社のCTOであるDavid Schwartz（デビッド・シュワルツ）氏が登壇をした、京都大学のセミナー「Rippleのブロックチェーン技術と国際送金革命」にて行われた
・バリデーターの運用が開始されたのはXRP ChartsのNetworkTopology（https://xrpcharts.ripple.com/#/topology）のマップでも確認が可能で、また日本の大学によるバリデータ運用は第一号とのこと
・吉川氏は自身のTwitterアカウントにて、「インターネットが大学ネットワークを繋ぐために草の根的に広がっていき、安定的なネットワークの基礎となったのと同じように、ブロックチェーンにおいても、中立的な存在の大学組織がバリデータとなって安定的で健全なネットワークの核となっていくことは非常に重要だと思います」とコメントをしており、また全国の大学でXRP Ledgerのバリデータを立ち上げて、バリデータを運用する大学間でAgreement Scoreを競い合うことを今後の希望として語っていた
博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとトークンポケットとズィープロダクションがブロックチェーン技術を活用したソーシャルグッド活動推進プラットフォーム「GiverCoin」を共同開発
・株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」が、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム「GiverCoin（ギバーコイン）」を、トークンポケット株式会社と有限会社ズィープロダクションと共同開発したことを発表
・「GiverCoin（ギバーコイン）」は、生活者がソーシャルグッドな（社会に貢献する）活動をすると貢献スコアとしてトークンが付与される、生活者参加型のプラットフォームとのこと
・同プラットフォームは、専用のスマートフォンアプリ「GiverCoinApps（ギバーコインアプリ）」を通じて、企業やNPOのソーシャルグッドなサービスへの利用申込が完了すると、貢献スコアとしてアプリ内のウォレットにGiverCoinが付与される
・同プラットフォームに一定のGiverCoinを集めると、生活者は企業・NPOが実施するイベントへの参加権などを得ることができるとのこと
・「GiverCoinApps」から利用できるサービスの例として、食品メーカーのフードロスに配慮した商品提供サービス、自動車メーカーのエコドライブを推奨するSaaSサービス、電力会社の再生可能エネルギーを利用促進する会員サービスが挙げられてる ・またGiverCoinで交換できる景品の例として、企業が運営する美術館・博物館の入場券、楽しみながら親子でエコについて考えるワークショップ、フードロス削減のための体験型セミナー、環境保全チャリティイベントが挙げられていた
・同社は、本プラットフォームを通じて、企業・NPOの活動やサービスへの認知向上や興味喚起を図るだけではなく、生活者のソーシャルグッドな活動への能動的な参加を促すことが可能になるとしている
・なお同サービスは、androidアプリとして既にダウンロードが可能。iPhoneでのダウンロードは11月下旬に予定されている
VALUが支援者保護のために「公式サポートサービス制度」開始へ
・株式会社 VALUが、同社運営のVALUにて「公式サポートサービス制度」を11月18日にリリースし、独自トークンであるVAを購入した支援者の保護を進めていくことを発表
・VALUは、ブロックチェーン技術を使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、継続的な支援を募ることができるSNS
・「公式サポートサービス制度」は、支援者が損をしたと感じる一部のVA発行者の行為（休眠・売り逃げ・放置など）に対応するための新しい制度とのこと
・同制度は、VAの発行者が優待の履行や投稿頻度を遵守する契約をVALU社と締結することで、支援者は安心してVAを購入できるというメリットがあるとのこと
・またVAの発行者は、VALU社との契約の締結により、VALUの画面における優先的表示などのサポートを受けることができるとのこと
・なお11月18日より運用される同制度は、まだ支援者がいない新規発行者から試験的に運用予定で、対象者の一般公募については、今回の試験的運用の結果を踏まえて検討がされるとのこと
・新規発行者の試験運用については、VALU社が発行者の調達活動をサポートするにあたり、発行者VAの購入や売却を承認制にする新しい機能を導入するためとのこと
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
ラジオ再生は以下から（再生ボタンを押して10秒程度お待ちください）
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