ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
音喜多議員が財政金融委員会でステーブルコインに関する質問を金融庁と麻生大臣へ
・財政金融委員会が11月7日に開催され、日本維新の会の音喜多駿議員が金融庁と麻生太郎大臣に対し仮想通貨（暗号資産）及びステーブルコインに関する質疑を行った。そして、金融庁の森田氏と中島氏、麻生大臣が回答した
・音喜多議員は「ステーブルコインをG20などで結論づけられたことを踏まえて、日本はどのように捉えているのか？」と質問。それに対し、金融庁の森田氏は「ステーブルコインは法定通貨を裏付けにして価格を安定させられる可能性がある。しかし一方で、インターネット上で価値が移転するために、不正流出するリスクがあり、取引の匿名性が高ければ、マネーロンダリングに利用される可能性がある」とコメントした
・続いて、音喜多議員は「ステーブルコインを取り扱う日本の取引事業者への基準などについて教えてください」と質疑。そして、金融庁の中島氏は「ステーブルコインは送金、決済など資金移動業者の送金サービスの1種を担う性質と、他の資産に裏付けられるようなMMF(マネーマーケットファンド)といった投資信託に近しい性質もある。このようにステーブルコインは発行主体や取引事業者によって異なるケースが多い。だから、個々のステーブルコインの枠組みによって基準は判断される」とコメント
・続いて音喜多議員は「アメリカではUSDTやUSDCなど米ドルペッグのステーブルコインが発行されていて、中国やEUでもデジタル通貨を発行する予定のようです。しかし、日本ではステーブルコイン発行の基準なども明確になっていません。基準はどのように考えられていますか？」と麻生大臣に質疑
・それに対し、麻生大臣は「G20でグローバルに流通しうるステーブルコインは適切に規制しようと決まりましたし、その中には中国も入っています。ただ、金融分野としてステーブルコインはイノベーションになる。グローバルに使うとなると、ステーブルコインの性質を見極めた上で、多角的に見なければ、マネーロンダリングの抜け穴になります。確かに、送金手数料はほとんどかからなくなるので、ステーブルコインに対する需要も大きい。しかし、ステーブルコインを一体誰が保証するのか？きちんとそこを議論していかなければならない。日本が一番ブロックチェーンの技術は進んでいると考えていて、利用者保護と金融商品としてのイノベーションを積み重ねながら、国際的な連携をしていきたい」とコメント
上海税関および中国人民銀行が国際貿易におけるブロックチェーンアライアンスを設立
・上海の地方政府部門と金融企業が、上海のEポートエリアでブロックチェーンアライアンスを共同で設立し、ブロックチェーンテクノロジーの適用を都市の国際貿易に押し進めていくことを発表。このアライアンスは、上海市商務委員会、上海税関、および中国人民銀行および通信銀行を含む上海の6つの銀行支店の代表者によって提携された
・浙江(せっこう)大学の情報科学電子工学部の教授Chen(チェン)氏は「分散化と分散会計機能というのは、ブロックチェーンが情報共有の生産性を上げ効率を促進する技術であることを証明しています。ブロックチェーンを活用することで、国際貿易の関係者、利害関係者の物品や取引履歴などの調整機能をより改善していくでしょう」とGlobal Timesの取材に対してコメント
・そして上海税関総局のYe(イェ)氏は「このプロジェクトは税関において、世界初のプロジェクトです。中国は多国間貿易を支持し、技術革新を模索し続けることで、ビジネス環境を絶えず改善していきます」とGlobal TImesの取材に対してコメント
電縁とHashHubが提携し、ブロックチェーンサービスの営業支援の協業を開始
・システムコンサルティング、システム開発をおこなう株式会社電縁と、 ブロックチェーン特化型コワーキングスペース運営等をおこなう株式会社HashHubが提携したことを発表
・今回の提携により、ブロックチェーンサービスの営業支援の協業を開始する
・今後両社は、プロダクト開発における両者間での技術提供及び、コンサルティング領域での協業体制の強化をしていくとのこと
ユニメディアが、ブロックチェーンを活用した物品貸し出し管理サービス「monotokne」を提供開始
・株式会社ユニメディアが、ブロックチェーンを活用した物品貸し出し管理サービス「monotokne（モノトーン）」を提供開始することを発表
・物品貸出管理サービス「 monotokne」は、企業内の資産・備品貸出履歴を管理するサービスで、物品の情報をブロックチェーンに登録する事で、所有権や貸出条件を改ざんされにくい形で保管ができる。物品を管理者に返却せずとも、次の貸出と利用履歴が記録され、企業内でシームレスに備品貸出のやり取りが可能になるとのこと
・同サービスは、スマートフォンアプリのダウンロードですぐに導入でき、特別なハンディターミナル等は必要がないとのこと ・また同サービスには、ユニメディアが独自に開発をしたコンソーシアム型ブロックチェーン「Bdisp-Engine（ビーディスプエンジン）」が活用されている
・提供価格については、作成するグループが１つで参加人数が5名、アイテム数が20個までなら無料、作成するグループが3つで各グループの参加人数が20名づつ、アイテム数が各グループで60個までなら2,000円/月、それ以上は応相談価格となっている
LINEの仮想通貨取引所BITMAXが新規口座開設で1,000円相当の仮想通貨がもらえるキャンペーン開催
・LINE株式会社の仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社の運営する仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、「BITMAXスタートキャンペーン」を開催することを発表
・同キャンペーンは、期間中に「BITMAX」で新規口座開設を完了したユーザー全員を対象に、1,000円相当のリップル（XRP）がプレゼントされる
・実施期間は2019年11月7日15:00～11月20日22:00となっており、新規口座開設の完了後、「BITMAX」内のキャンペーンページから「受け取る」ボタンを押したユーザーの「BITMAX」口座に、プレゼントされるリップルが即時付与がされるとのこと
MUFGとLayerXが新たな金融プラットフォームProgmat(プログマ)の協業開発について、LayerX CEOの福島良典氏よりコメント
・三菱UFJフィナンシャル・グループとLayerXが2019年7月から10月にブロックチェーン技術を活用した次世代金融取引サービスに関する実証実験を実施していたことが明らかになった
・その結果を踏まえて、三菱UFJフィナンシャル・グループが称する次世代金融取引サービスProgmat(プログマ)を協同開発していくことが明らかになった
・昨日取り扱いをした上記ニュースについて、LayerX CEOの福島良典氏はあたらしい経済リスナーに対し「LayerXとMUFGがブロックチェーン基盤の次世代金融取引プラットフォームProgmatを開発することで、金融システムの根本的なコストを落とすことができます。そして、お金や価値を滑らかに循環していきたいです。世の中的には、ブロックチェーン技術に対して懐疑の姿勢が続いていますが、LayerXはしっかりとプロダクトを実装していくことで、世の中にブロックチェーンの必要有無を問いたいと思っています」とコメントをいただいた
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