ホンジュラス経済特区、ビットコインを会計単位に正式認定

商取引、税金、財務取引で利用可能に

中米ホンジュラス共和国の経済特区「Próspera(プロスペラ)」の管轄内において、ビットコイン(BTC)が正式に会計単位として承認された。プロスペラのホルヘ・コリンドレス(Jorge Colindres)財務総監がXにて1月8日報告している。

これによりプロスペラでは、ビットコインが様々な商取引、税金、財務取引で利用できるようになる。

コリンドレス氏はXにて「(プロスペラの)人々は自由に選択した通貨で取引、口座開設、納税申告ができるべきだ」と述べ、同地域における経済的自由の提供が動機であることを示した。

ビットコインを会計単位とすることを希望する企業は、該当する課税期間の30日以内に、税務委員会に届け出を行う必要があるという。

ただし、外部規制の問題や電子統治システムの技術的限界などの問題により、現時点では「最終的なビットコイン納税手続き」を実施できないため、「当面の間はビットコインを選択した事業体の納税義務は、内部会計上はBTCを基準に決定されるが、プロスペラには米ドルまたはホンジュラスの現地通貨レンピラで報告される」と伝えられている。

なおコリンドレス氏によれば、この問題が解決されれば、企業はビットコインでプロスペラに納税義務を報告し、対応する金額をビットコインで支払うことになるとのことだ。

プロスペラでは2022年4月より、ビットコインおよびその他の暗号資産(仮想通貨)が法定通貨として認められている。

関連ニュース

参考:発表
images:iStocks/Cemile-Bingol

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored