JPYCと海外送金「KYODAI Remittance」が提携検討、日本円ステーブルコイン発行で

JPYCとウニードスが提携の検討開始

前払式支払手段による日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社が、海外送金サービス「KYODAI Remittance(キョウダイレミッタンス)」運営のウニードスとの業務提携について検討開始したことを12月8日発表した。

両社が検討するこの提携は、日本円と連動した、1コイン=1円で利用・交換可能な電子決済手段としてのステーブルコインの新規発行を目指すもの。

発表によるとこの新規発行を検討するステーブルコインは、資金移動型電子決済手段に該当するもので、全てのユーザーが日本円に償還可能であるとのこと。これにより同ステーブルコインは、より自由度が高く、幅広い分野での利活用が期待されるとのこと。

またJPYC社によるとこのステーブルコインは、利便性の向上だけでなく、デジタル資産としての安定性や信頼性の向上により、大きな利用者の増加も見込まれるとのことだ。

JPYC社は「今回のKyodai Remittanceとの新規ステーブルコインへの検討においては、弊社がステーブルコインにおいて最も重要だと考えている、パブリックチェーン上で運用され世界で統一された規格であるべきという基本理念と、Kyodai Remittanceの海外送金とのシナジーが非常に高く、この業務提携の実現によって大きな変革を起こせると考えております」とコメントしている。

「KYODAI Remittance」は、、在留外国人の郷里送金を主な対象として2010年6月から開始した海外送金サービスとのこと。200を超える国や地域をサポートしているという。

また同サービス提供のウニードスは2010年に資金移動業のライセンスを取得し、2023年3月には、改正資金決済法における資金移動業一種のライセンスの認可も受けているとのことだ。

JPYC社は先月11月、「JPYC」の信託型による発行に向けた検討開始を三菱UFJ 信託銀行、Progmat(プログマ)社と共に発表。ステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat CoinCoin(プログマコイン)」を活用し、改正資金決済法上の電子決済手段に該当する日本円ステーブルコインとして発行検討するとしている。

この信託型の「JPYC」は電子決済手段に該当し、金銭による払い戻しが可能になるとのことだ。

関連ニュース

参考:JPYC
images:iStocks/pgraphis

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored