eToroがTwitter分析に基づく仮想通貨投資分析PFローンチ、WyreがApple PayGoogle Payで仮想通貨購入できるサービス発表、米内国歳入庁が仮想通貨納税者へのガイダンス更新などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

eToroがTwitter分析に基づく仮想通貨の投資分析プラットフォームをローンチ

・eToroが仮想通貨の投資分析プラットフォーム「TIE-LongOnly CopyPortfolio」をローンチ

・ローンチの理由は、仮想通貨投資において市場心理を図る上で、ツイッターが最も影響力のあるツールになっているにも関わらず、大規模な情報ソースを洞察に満ちた実用的な方法で選別し、投資をできるツールがなかったからだとのこと

・eToroの米国マネージングディレクターのGuy氏は「従来の金融市場では、個人投資家は利用可能なデータツールが限られていて、投資するべき商品であるスマートマネーを見つけるのに遅れをとってきていました。この状況のままでは、個人投資家に大きな不利益をもたらし続けます。 暗号化と分散技術の精神で、すべての投資家に機関レベルのツールを提供することで、競争の場を平準化し、投資を民主化すると信じています」とコメントしています

WyreがApple PayとGoogle Payを利用して仮想通貨を購入できる新サービスを発表

・仮想通貨決済サービスWyre社が、新サービス「Wyre V2」を発表

・「Wyre V2」は仮想通貨の購入をより簡単にするサービスで、Apple PayとGoogle Payを介して仮想通貨を購入することが可能になる。購入にかかる時間は20秒ほどで済むとのこと

・対応通貨はBTC、ETH、DAI、USDコインの4種類で、初回の利用上限金額は250ドル。1500ドルを超える場合は追加文書の提出が必要となるとのこと

・また、Apple PayとGoogle Payのアカウント情報を、同サービスにそのまま使用することができるため、KYC(顧客確認)とAML(アンチマネーロンダリング)プロセスが簡素化されているのも特徴となっている

・なお同サービスの利用地域についての明記はないが、おそらく日本では利用できないのではないだろうか

アメリカ内国歳入庁が仮想通貨に関する納税者へのガイダンスを5年ぶりに更新

・米内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨保有に対する税金を計算するための新ガイダンスを5年ぶりに発表

・主な論点は、通貨のフォーク、仮想通貨の価値の評価、売却時の利益計算方法の3つ

・通貨のフォークに関して、納税義務が発生するタイミングは、新たに生まれた仮想通貨がブロックチェーンに記録された時。それは納税者が実際に仮想通貨を利用できる時

・仮想通貨の利益計算は、先入先出法で計算される。そして、適正な通貨の価格の評価をするために必要な要素は「各通貨の購入日時、購入時の各通貨の原価と公正な市場価格、各通貨が売却、交換、処分された日時、各通貨が売却、交換、処分された時の公正な市場価格と各通貨に対して受け取った金額または資産の価値」などで。正確な日時における仮想通貨の価値を計算するには、ブロックチェーン・エクスプローラーは有用だと思われる

Kikがサービス継続へ

・Kik Interactive社が、同社の運営するチャットアプリKikの閉鎖を撤回し、サービス継続することを発表

・先月、同社のCEOであるTed Livingston氏が、同サービスを閉鎖し、独自仮想通貨「Kin」購入者の増加に注力することを発表していた

・今回の発表で、Kikアプリをさらに良くするプランがあり、その詳細は近日中に発表するとしている

・なお同社はKinのICOにあたり、1億ドル(約107億円)の未登録証券を発行したとして米証券取引委員会(SEC)から提訴を受けていた

 

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(images:iStock / artsstock)

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あたらしい経済 編集部

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