OKXがコマイヌとコインシェアーズと提携、機関投資家へ資産分離保管の安全な取引提供へ

カウンターパーティリスクを軽減

大手暗号資産(仮想通貨)取引所OKX(オーケーエックス)が、デジタル資産運用会社コインシェアーズ(CoinShares)及び機関投資家向けデジタル資産カストディサービス提供のコマイヌ(Komainu Holdings Limited)との提携を11月15日発表した。

この提携により、コインシェアーズがOKXのプラットフォームで取引を行い、その一方でコインシェアーズの資産はコマイヌの分離カストディにて保管が行われるとのこと。

このように担保資産が第三者となるコマイヌのカストディに安全に保管されることで、カウンターパーティリスク(取引相手の信用リスク)が軽減され、それによりOKXは機関投資家となるコインシェアーズへ信頼性及び透明性の高い取引環境を提供することになる。

OKXのグローバルチーフコマーシャルオフィサーであるレニックス・ライ(Lennix Lai)氏は「当社は機関投資家の声に耳を傾け、各分野のリーダーであるコマイヌおよびコインシェアーズと協力し、トレーダーの上昇を最大化しながらカウンターパーティーリスクを軽減する、相互に有益なソリューションを実現した」とコメント。

コインシェアーズのヘッジファンド・ソリューション責任者であるルイス・フェラス(Lewis Fellas)氏は「機関投資家にとって、取引所取引におけるカウンターパーティリスクは暗号資産のアキレス腱(急所)だ。このリスクは投資家会議で最も議論されるテーマであり、暗号資産市場への真の機関投資家の参加に向けて克服すべき大きな課題である」と述べている。

OKXは今年6月、コマイヌと提携し、同社をカストディアンに選定している。

またコインシェアーズは2020年8月、コインシェアーズ・キャピタル・マーケッツ(Coinshares Capital Markets)が保有するすべてのデジタル資産のカストディ業務をコマイヌへ委託したことを発表している。

コマイヌは、野村證券、コインシェアーズ、デジタル資産セキュリティ会社Ledger(レジャー)の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー(JV)だ。機関投資家向けの暗号資産カストディ事業は2020年6月から開始している。日本企業からは野村総合研究所(NRI)やクリプトガレージが出資している。

関連ニュース

参考:OKX
画像:iStocks/metamorworks・Who_I_am

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した

バイナンスのHODLer Airdropsで「1000CAT」と「PENGU」取り扱い開始、シードタグ銘柄として上場も

大手海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、エアドロップサービス「ホドラー・エアドロップ(HODLer Airdrops)」において、暗号資産(仮想通貨)「シモンズ・キャット:Simon's Cat(1000CAT)」および「プディー・ペンギンズ:Pudgy Penguins(PENGU)」を取り扱うことを12月16日に発表した