米BitGoがステーキング事業に参入、リブラ協会からペイパル離脱寸前か、日本仮想通貨ビジネス協会がセキュリティトークン規制に関する提言書発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

米カストディ企業BitGoがステーキング事業に参入

・カストディ企業であるBitGoが仮想通貨のDASHとALGOをサポートするために、ステーキング事業に参入することをThe Blockが報じた

・また同社はステーキングインフラスタートアップのHedge(ヘッジ)の買収も行ったようだ。それにより、BitGoはHedgeの自動化されているデプロイ環境、HSMモジュール、技術力の高い暗号化技術をBitGoのサービスに組み入れた

・この買収により最高技術責任者チャン氏は「BitGoは自動化した状態でユーザーとクライアント同士のステーキングサービスを提供できるようになると」コメント

Libra協会からペイパルが離脱寸前か

・PayPalが本格的にリブラ協会から脱退する可能性があると、フィナンシャル・タイムズが10月3日に報じた

・フィナンシャル・タイムズによると、Libraは10月3日にワシントンで開催されたリブラ協会の会合に参加しなかったようだ

・なおこの会合にはLibra協会の28社全てが参加する予定だった。それにもかかわらず、PayPalだけが欠席した

日本仮想通貨ビジネス協会が、セキュリティトークン規制に関する提言書を発表

・日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が、「セキュリティトークン規制に関する提言書」を発表

・この提言書は、JCBAが日本のセキュリティトークン規制のあり方について、ICO・STO検討部会にて議論を行い、9月6日に取りまとめたもの

・提言書は、「第一項有価証券に該当するセキュリティトークンの開示に関する規制」「第一項有価証券に該当するセキュリティトークンの二次流通市場の整備」「改正金商法第2条第3項における電子記録移転権利の適用除外要件」について言及されている

提言書はこちら

PoLとカイバーネットワークが協業を開始し、共同カリキュラムを作成へ

・オンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecが、Kyber Networkとの協業開始したことを発表 ・Kyber Networkは、オンチェーンであらゆるトークンをシームレスに交換するためのプロトコルを開発するクロスチェーンプロジェクト

・今回の協業により、同社はKyber Networkチームと共同で、ブロックチェーンのプロトコルレイヤーに近い部分を学習できるカリキュラムを制作するとのこと

・具体的カリキュラムの内容は、「流動性を確保した分散型取引所(DEX)の仕組み」や「クロスチェーンとは何か」などについて ・なおカリキュラムの公開は10月末を予定しているとのこと

イーレックス、シェアリングエネルギー、Power Ledger が、 ブロックチェーンを活用した電力の「P2P 取引の共同実証実験」を開始

・イーレックス株式会社、株式会社シェアリングエネルギー、Power Ledger Pty Ltdが、ブロックチェーン技術を活用した、再生可能エネルギーの個人間取引「P2P電力取引」を可能とする次世代電力システムの共同実証実験を開始することを発表

・同実証実験の実施期間は、2019年10月から12月までを予定しており、関東エリアで行われる

・同実証実験の目的は、トークンを活用したP2P電力取引による、消費者行動への影響とインセンティブ設計の検証とのこと

・実証実験の内容は、Power Ledger社のブロックチェーン技術を活用して、シェアリングエネルギー社が展開する太陽光発電システムを保有する需要家(プロシューマー)から発電された再生可能エネルギーを、イーレックスグループの電力消費者(コンシューマー)に対して売電する、P2P 電力取引の実現可能性を検証する

 

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