独コメルツ銀行、規制機関から暗号資産カストディライセンスを取得

プラットフォーム設立目指す

コメルツ銀行(Commerzbank)が、ドイツの金融規制当局である連邦金融監督庁(BaFin:バフィン)から暗号資産(仮想通貨)のカストディ・ライセンスを取得したと11月15日発表した。

発表によれば、ドイツのフルサービス銀行として同ライセンスを取得したのはコメルツ銀行が初の事例だという。

コメルツ銀行は同ライセンス取得により、暗号資産に重点を置いた幅広いデジタル資産サービスを構築できるようになった。

同行は、ブロックチェーンに基づく暗号資産のカストディサービスを提供しながら、ユーザーである機関投資家をサポートするため、規制に沿った安全性の高いプラットフォーム設立を目指すとのことだ。

コメルツ銀行の最高執行責任者(COO)であるヨルグ・オリヴェリ・デル・カスティーリョ・シュルツ(Jörg Oliveri del Castillo-Schulz)氏は「これ(ライセンス取得)は、最新のテクノロジーとイノベーションの適用に対する当社の継続的なコミットメントを浮き彫りにするものであり、デジタル資産の分野でお客様をサポートするための基盤を形成するものだ」とコメントしている。

ドイツの銀行で続々とカストディサービスが展開

コメルツ銀行以外の銀行もカストディサービス提供へ向けた動きを進めている。

独メガバンクのドイツ銀行(Deutsche Bank AG)は9月、スイスの機関投資家向けカストディインフラ提供のトーラス(Taurus)と提携し、顧客へのカストディオプション提供を目指すことが報じられた。

法人や機関投資家向けにさまざまな種類のデジタル資産に対応したデジタル資産カストディサービスを開発する計画だという。

なおドイツ銀行も今年6月、バフィンへデジタル資産のカストディライセンスを申請している。

ドイツで資産規模第3位の銀行であるDZ銀行(DZ Bank)は11月、ブロックチェーン基盤のデジタルカストディプラットフォームを、機関投資家向けに提供開始したことを発表している。

関連ニュース

参考:コメルツ銀行
画像:iStocks/Wirestock

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した