韓国大手暗号資産取引所「Upbit」、シンガポールで主要決済機関ライセンスの原則承認を取得

Upbitがシンガポールで主要決済機関ライセンスの原則承認

韓国大手暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)のシンガポール法人が、同国規制当局であるシンガポール金融管理局(MAS)から、主要決済機関(MPI)ライセンスの原則承認(IPA)を取得したことを10月16日発表した。

このIPAによりアップビットシンガポールは、正式ライセンス付与までの期間、同国の決済サービス法2019に準拠した規制対象のデジタル決済トークンサービスが提供できるとのこと。

アップビットシンガポールの創設者兼CEOのアレックス・キム(Alex Kim)氏は「2018年以来、我々はアジア有数の金融ハブであるシンガポールにおいて、強固なデジタル資産ビジネスの基盤を構築してきた。今回のMASからの承認は、デジタル資産イノベーションの最前線であるシンガポールにおける当社のプレゼンスを深めるための戦略的マイルストーンである」とコメントしている。

なお発表によるとアップビットシンガポールはMASからのMPIライセンス付与を受け、アップビットAPACの下で運営される規制デジタル資産取引所グループに加わることになるという。ちなみにアップビットAPACには、インドネシアとタイの規制下にあるデジタル資産取引所であり、トラベル・ルール・ソリューションの大手プロバイダーであるヴェリファイVASP(VerifyVASP)が含まれるとのことだ。

なお今月、米リップル(Ripple)社と米コインベース(Coinbase)がMASよりMIPライセンスの正式付与を受けている。

リップル社は今年6月、コインベースは昨年10月に同ライセンスの原則承認を得ていた。

関連ニュース

参考:アップビット
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した