バイナンス、BUSDのローンサービスを10月末までに終了へ

10月25日までに停止

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、同取引所の融資サービス「バイナンスローン(Binance Loans)」において、米ドルステーブルコイン「バイナンスUSD(BUSD)」による未決済の借入と担保ポジション解消すると10月3日発表した。10月25日8:00(UTC)にクローズされるとのこと。

「バイナンスローン」は、ユーザーが保有する暗号資産を担保に、同サービスでサポートされている暗号資産の融資が受けられるサービスだ。「BUSD」のサポートは9月6日より停止されており、同ステーブルコインは同サービスの担保・融資の対象外となっていた。

発表ではユーザーに対し、潜在的な損失を避けるため10月25日7:59(UTC)までに融資の返済を行うようアナウンスされている。

なお「バイナンスローン」では、引き続き「BUSD」以外のステーブルコイン「FDUSD(First Digital USD)」、「USDT」、「TUSD」、「USDC」、「DAI」などは引き続きサポートしていくとのこと。

バイナンスは今年8月、同取引所における「BUSD」の取り扱いを段階的に終了すると発表していた。

取り扱い終了サービスとしては「バイナンスローン」の他、現物取引や証拠金取引、先物取引、クロスマージン取引、「バイナンスアーン(Binance Earn)」、「バイナンスギフトカード(Binance Gift Card)」、「バイナンスペイ(Binance Pay)」等が対象となっている。

関連ニュース

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/wacomka

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した