米コインベース、シンガポールで「大手決済機関(MPI)」ライセンス取得

コインベースがシンガポールでMPIライセンス取得

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、シンガポール金融管理局(MAS)より大手決済機関(MPI)ライセンスを取得したことを10月1日発表した。

コインベースは昨年10月、シンガポールにおける主要決済機関としての原則承認 (IPA)をMASより取得している。これによりコインベースは、MAS規制下のもと同国でデジタル決済トークン(DPT)およびそれに関するサービスの提供が可能となっていた。

そして今回のMPIライセンス取得によりコインベースは、シンガポールで個人および機関向けにDPTのサービス提供を拡大できるようになったとのこと。

またコインベースの調査によると、シンガポール人の25%は暗号資産を未来の金融として考えており、32%はこれまでに暗号資産の保有経験があるという。また現在700社以上のweb3企業がシンガポールを拠点としているとのこと。

なおこれまでコインベースは、シンガポールの現地銀行とコインベースアカウント間における資金の無料送金や、デジタルID「シンガパス(SingPass)」の導入などシンガポール向けに特化した製品を開発してきている。

コインベースの直近の動きとしては今年9月、スペインにおいて暗号資産取引所およびカストディアンウォレットプロバイダーとして、同国中央銀行にアンチマネーロンダリング(AML)の登録完了を発表している。

またコインベースは昨年、アイルランドやイタリアにおいても暗号資産交換業者(VASP)の登録が完了しており、オランダでは暗号資産ライセンスを取得した。そして同社は現在、欧州約40カ国以上で暗号資産関連のサービスを提供している。

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参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・Kandl

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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