Web3開発者向けのブロックチェーンブランドを立ち上げ
中国のテクノロジー・コングロマリット、アリババグループ（Alibaba）のフィンテック関連企業であるアント・グループ・デジタル・テクノロジーズ（Ant Group Digital Technologies）が、香港と海外市場を対象としたブロックチェーン・サービス「ZAN」を新たに開始した。上海の外灘（バンド）で開催されたカンファレンス「インクルージョン・バンド大会2023（Inclusion・外灘大会2023）」にて、9月8日発表された。
「ZAN」の最高経営責任者（CEO）であるジャン・ウェイ（Zhang Hui）氏は、「アント・グループ・デジタル・テクノロジーズでは、アプリケーション開発プロセスにおけるトレンドや効率性、セキュリティ関連のボトルネックを目の当たりにしてきた」と述べ、「これらの課題解決のために、『ZAN』はWeb3の技術と製品の研究開発に投資し、コミュニティをサポートするために、より広範で信頼性の高い技術サービスを提供し、Web3の開発とイノベーション加速のためにパートナーと協力することに注力している」とコメントした。
「ZAN」について
「ZAN」はアント・グループ・デジタル・テクノロジーズ提供のWeb3製品およびサービスのテクノロジー・ブランドだ。ビジネス革新のためのサービスと、Web3向け開発プラットフォームを提供しており、電子顧客情報（eKYC）、アンチマネーロンダリング（AML）、Know-Your-Transactions（KYT）を含む一連の技術製品群を持つという。
なお「ZAN」のe-KYC（電子本人確認）機能は、香港の暗号資産企業ハッシュキー・グループ（HashKey Group）がIDデータ集約サービスに採用しているとのこと。
さらに「ZAN」は開発者向けに、セキュリティ、パフォーマンス、コスト、ユーザーエクスペリエンスに関連するWeb3アプリ開発の問題を効率的かつ確実に処理するスマートコントラクトレビュー（SCR）サービスや、dApps構築のための高性能なノードサービス、開発効率を向上させる強化されたAPIやその他のツールを提供しているという。
なお「ZAN」では今後さらに多くの製品を発表予定とのことだ。
ブロックチェーン開発に注力の中国
中国では2021年9月にすべての暗号資産取引が禁止されているが、中国企業によるブロックチェーン開発は盛んだ。
今年2月には、中国の科学技術省が「国家ブロックチェーン技術革新センター」の設立を承認したと現地メディアが報道。中国政府はブロックチェーン技術の開発は行うものの、引き続き暗号資産は禁止する姿勢だと報じられていた。
ただし香港においては、個人投資家による暗号資産の取引が解禁されており、暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する新たなライセンス制度を導入する法律が6月1日より施行されている。
なおアリババグループ傘下のアント・グループも2020年7月に独自ブロックチェーン「アント・チェーン（AntChain）」を立ち上げている。
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参考：Ant Group
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