バイナンスローンチプールで「 Sei（SEI）」と「Cyber​​Connect（CYBER）」取扱開始

一本寿和
ニュース

Binance LaunchpoolでSEIとCYBER取扱開始

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、同社提供の資金調達プラットフォーム「バイナンスローンチプール（Binance Launchpool）」にて、暗号資産「セイ： Sei（SEI）」と「サイバーコネクト： Cyber​​Connect（CYBER）」を取り扱うことを8月1日発表した。

「バイナンスローンチプール」は、ユーザーがBNBなどの特定のトークンを対象プロジェクトのプールにステーキングすることで、暗号資産プロジェクトが発行するネイティブトークンを獲得できるサービスだ。プロジェクト側は同プラットフォームの利用により、バイナンスにトークン上場ができる仕組みとなっている。トークンセールを行うIEOプラットフォームの「バイナンスローンチパッド（Binance Launchpad）」とは異なり、トークンをステーキングすることでプロジェクトのトークンが獲得できるのが特徴だ。

「バイナンスローンチプール」に参加する為には、ユーザーはBinance.comアカウントと、0.1以上のBNBまたはプール内でサポートされているトークンが必要となっている。

なお「バイナンスローンチプール」における「SEI」の取り扱いは36番目のプロジェクトとなっており、「CYBER」については37番目のプロジェクトだという。

セイ（SEI）の取り扱いについて

ユーザーは8月2日00:00（UTC）より 、BNB、TUSD、FDUSDを個別のプールにステーキングすることで、8月31日23:59（UTC）までの30日間「SEI」の受け取りが可能とのこと。なお「SEI」は「バイナンスローンチプール」で、同トークン総供給量10,000,000,000SEIの3%となる300,000,000SEIが報酬対象となるようだ。

BNBをステーキングした場合は、報酬総額の80%となる240,000,000SEIが報酬対象となる。またTUSDの場合は報酬総額の15%となる45,000,000SEI、FDUSDの場合は報酬総額の5%となる15,000,000SEIが報酬対象となるとのこと。

そしてバイナンスでは、15日12:00 （UTC）より取引所において「SEI」の取り扱いを開始するという。取引ペアについてはSEI/BTC、SEI/USDT、SEI/BNBとなっている。

なおセイは、デジタル資産の交換のスケーラビリティ問題に対処する為に構築されたオープンソースのレイヤー1ブロックチェーンだ。セイ上に構築された分散型取引所や取引アプリは、最新のパフォーマンスとスケーラビリティを備えたユーザーエクスペリエンスを提供できるとのこと。

サイバーコネクト（CYBER）の取り扱いについて

ユーザーは8月2日00:00（UTC）より 、BNB、TUSD、FDUSDを個別のプールにステーキングすることで、8月31日23:59（UTC）までの30日間「CYBER」の受け取りが可能とのこと。なお「CYBER」は「バイナンスローンチプール」で、同トークン総供給量100,000,000CYBERの3%となる3,000,000CYBERが報酬対象となるようだ。

BNBをステーキングした場合は、報酬総額の80%となる2,400,000CYBERが報酬対象となる。またTUSDの場合は報酬総額の15%となる450,000CYBER、FDUSDの場合は報酬総額の5%となる150,000CYBERが報酬対象となるとのこと。

そしてバイナンスでは、15日12:00 （UTC）より取引所において「CYBER」の取り扱いを開始するという。取引ペアについてはCYBER/BTC、CYBER/USDT、CYBER/BNBとなっている。

なおサイバーコネクトは、ユーザーに自分のデジタルIDやコンテンツなどといったデータの所有権を与えた、ソーシャルアプリケーションを構築できるweb3ソーシャルネットワークだ。同ネットワーク上のユーザーと開発者は、相互運用可能で検閲耐性のある分散化されたソーシャルネットワーキングを体験できるとのこと。

関連ニュース

参考：Binance Launchpool SEI・Binance Launchpool CYBER
デザイン：一本寿和
images：iStocks/Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など（音声ニュース）

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で｢Beam Chain」提案

あたらしい経済 編集部

 Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム（Ethereum）レイヤー2（L2）スケーリングソリューション「リネア（Linea）」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション（Linea Association）」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した

一本寿和

 ニュース
最新の記事をさらに見る >
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア