米下院委が暗号資産規制法案を承認
米下院金融委員会は、暗号資産（仮想通貨）に関する規制の枠組み策定を目指す法案を7月26日承認した。
暗号資産がどのような場合に証券もしくはコモディティー（商品）と見なされるか定義し、米商品先物取引委員会（CFTC）による業界監督を拡大する一方、米証券取引委員会（SEC）の権限を明確にする内容だ。
同委員会の一部民主党メンバーも法案を支持した。27日には下院農業委で審議される予定。
ただし法案には、金融委のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）下院議員ら民主党の一角から強い反発が出ているほか、シェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）上院銀行委員長が新たな暗号資産規制法案の必要性に懐疑的な見方を示すなど、上院でもハードルに直面する可能性がある。
SECは大半の暗号資産が証券に当たるとして業界に対する監督権限を主張してきた。暗号資産企業の多くは異議を唱え、暗号資産が証券というよりコモディティーに近いことを明確にする法律を整備するよう議会に働きかけてきた。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
米下院委、暗号資産規制法案を承認 ルール明確化へ
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