NTT Digitalがウォレット開発に着手
NTTドコモのweb3を推進する子会社NTT Digital（NTTデジタル）が13社と連携を開始し、同社が目指すweb3の社会実装に向けた取り組みを本格化した。
同社は7月11日、13社との連携の基本合意を発表。連携企業として日立製作所やサンリオ、三井住友信託銀行、アスターネットワーク（Astar Network）のファウンダー渡辺創太氏がCEOを務めるStartale Labs（スターテイルラボ）、日本発のNFTFiプロトコルのUnUniFi開発企業CAUCHYE ASIAらが名を連ねている（連携企業以下参照）。
NTTドコモは昨年11月、web3に取り組む新会社を設立するとしていたが、今回その新会社の名称が「株式会社NTT Digital」となったことが併せて発表されている。
発表によるとNTT Digitalはドコモのweb3推進企業として、多様な業界・業種の事業者とシステム開発、ユースケース創出やルール整備に取り組んでいくにあたり、今回の連携を開始するという。
同社はこの連携により、関連するシステムの開発や拡張、NFTを使ったコンテンツ管理や売買、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインによるFinTech（フィンテック）、DID（分散型ID）を活用したパーソナルデータの自己管理といったユースケースの創出を推進していくとのこと。
なお今回の発表でNTT Digitalは、トークンウォレットの開発に着手したことを明かしている。同ウォレットは、秘密鍵のバックアップや生体認証の活用、不正取引のフィルタリングなどにより、web3やブロックチェーンを意識せず安心して利用できるウォレットの開発を目指しているとのことで、2023年中の提供開始を予定しているという。
NTT Digitalは、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端のデジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がweb3サービスやブロックチェーン技術を容易かつ安全に利用できる環境づくりを「web3イネーブラー」としてグローバルに推進していくとのこと。ドコモとしてのモバイル事業のノウハウやNTTグループで培ったセキュリティや決済などの知見をもとに、パートナーとの連携を活かし進めていくとのことだ。
なお「web3イネーブラー」は、ブロックチェーン技術を活用したサービスを安心・安全に利用できる共通の機能および手段の総称と説明されている。
NTTドコモは昨年10月、日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク」の開発を主導するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）と、web3の普及に協力して取り組む基本合意を締結している。
またNTTドコモは昨年11月、web3分野について6,000億円規模の投資を行い、同分野において日本に限らずグローバルに展開する方針を発表していた。
そして先月6月には、NTT Digitalの前身となる新領域企画準備株式会社が、日本発のゲーム特化ブロックチェーンOasys（オアシス）のバリデータに参画したことが発表されていた。
なおバリデータとは、ブロックチェーンのネットワークに接続し、チェーン上の取引が正しいかどうかを検証するノード（コンピューター端末）またはその運営者を指す。
NTT Digital連携企業一覧
・CAUCHYE ASIA Pte.Ltd.
・GAOGAO Pte.Ltd.
・Highphen Pte.Ltd.
・株式会社日立製作所
・Non Fungible Token Limited
・株式会社pafin
・株式会社サンリオ
・株式会社Scalar
・Startale Labs Pte.Ltd.
・三井住友信託銀行株式会社
・SUSHI TOP MARKETING株式会社
・Walawong Solutions Pte. Ltd.
・株式会社 W TOKYO
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参考：NTTドコモ
デザイン：一本寿和
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