Sui財団、バイナンスでのステーキング報酬売却の噂を否定

Sui財団がロック中のSUIトークンで得た報酬の売却について否定

レイヤー1ブロックチェーン「Sui(スイ)」の開発を主導するスイ財団(Sui Foundation)が、ツイッターに投稿された同財団のSUIトークン売却に関する報告について、否定する旨のツイートを6月28日投稿した。SUIトークンはSuiブロックチェーンのガス代やステーキングに利用されるネイティブトークンのこと。

今回バイナンスによって否定された報告は、暗号資産トレーダーの「DeFi^2」が6月27日に投稿したものだ。その報告によるとスイ財団は大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスでロック中のSUIトークンから得たステーキング報酬を何度も分割し、最終的にはバイナンスで売却しているといったもの。この報告は投稿されてすぐに拡散された。

同氏は報告の中でスイ財団のウォレットの追跡を行っており、SUIトークン全体の30パーセントをステーキングするウォレットからいくつかのアドレスを経由し、バイナンスに送金されていることを指摘した。

スイ財団はこの報告に対し「SUIトークンの段階的な追加供給は当初から伝えていた通りに行われており、コインマーケットキャップが報告している時価総額を超えたことはない。スイ財団はバイナンスや他のサービスにロックされていて循環していないトークンによる報酬を売却していない」と報告を否定した。また関係者に割り当てられたトークンについてもロックアップや送金制限が課せられたままであると語っている。

スイ財団のウォレットからの送金に関しては、コントラクトによってロックされたトークンの移動であると説明している。しかし、これは売却と変わらない資金の移動であるとの意見が寄せられており、未だ問題は解決していない。

はじめてのビットコインはメルカリで

関連ニュース

参考:dYdX
デザイン:一本寿和
images:iStocks/taa22

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した