Binanceが仮想通貨取引プラットフォームJEX買収、エイベックスのA trustがGugenkaに初採用、オリックスと東大が電力トラッキングシステムの共同研究開始など

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

Binanceが仮想通貨取引プラットフォームJEXを買収

・Binanceがスポットおよびデリバティブ取引サービスを提供する仮想通貨取引プラットフォームのJEXの買収を発表

・今後、JEXはBinance JEXと社名を変更。そして、JEXは仮想通貨デリバティブ市場のさらなる構築に注力し、Binanceユーザーに先物取引、オプション取引、その他のデリバティブ製品を含めサービス提供していく予定

・JEXが発行していたJEX Tokenに関しては、Binanceが管理していき、Binance JEXユーザーに対してのユーティリティ、新たな利用者獲得のためのマーケティングに活用していく

・BinanceのスポークスマンがJEXの買収に対し、The Blockでコメントしている。「オープンな競争は、製品の使いやすさをテストする素晴らしい方法だと思う。 競争を通じて、市場からのフィードバック、スケーラビリティ、清算モデルの設計に関して、Binance.comとJEXを照らし合わせてレビューしたいと考えています

エイベックス・テクノロジーズのA trustがGugenka® Market Placeに初採用

・エイベックス・テクノロジーズ株式会社が開発した「A trust」が、デジタルコンテンツを販売する「Gugenka® Market Place」に初採用されたことを発表

・「A trust」はデジタルコンテンツに証明書を付与し、著作権を証明することができるブロックチェーンを活用した仕組みで、その購入者は証明書付きのデジタルコンテンツを所有することができるようになる

・「Gugenka® Market Place」は、Gugenka®が運営を行っている、デジタルフィギュアや、アバターメイキングなどのデジタルコンテンツの販売を行っているサイト

・同サイトにおいて、マルチクリエイターである東雲めぐ氏直筆の10枚限定証明書付きデジタル版画が、10,000円(税別)で販売され、完売した。なお応募者多数の為、抽選で販売がされたとのこと

・今回A trustを活用して所有者を明確にして販売したことにより、デジタルであっても高付加価値商品や希少品として消費者の支持を得ることができ、完売につながったとのこと

・A trustは2020年上半期には本格的な運用を予定しているとのこと

オリックスと東大がブロックチェーンを活用した電力トラッキングシステムの共同研究を開始

・オリックス株式会社と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科が、ブロックチェーン技術を活用した電力の供給から消費までの履歴を証明するトラッキングシステムについて、共同で研究を開始することを発表した

・同実証実験は、ブロックチェーン技術を用いて、電力取引データやGPS情報を基に、再生可能エネルギー由来の電力の発電地や電源種別、発電時間、供給者といった電力の産地を証明するトラッキングシステムについて行うとのこと

・併せて、太陽光発電所や一般家庭などの複数の電源と、事業所や工場、電気自動車などの複数の消費地を「分散型ネットワーク」を用いて、供給量と需要量を30分間の総量で常に一致させておく同時同量のマッチングの検証にも取り組むとのこと

・また、「REマイレージ」と呼ばれる、複数の発電地と消費地の地理的な電力の輸送距離を最小化するシステムの開発を行うことで、再生可能エネルギーの地産地消を促し、需要家が近隣の電源から電力を購入することで地域経済の活性化に貢献すると同時に、送電時のロスを軽減し電力の効率利用にもつながるとのこと

・将来的には、電気自動車による需要家側が需要量を変動させて電力を同時同量にするDR（デマンドレスポンス）や、小規模な発電所をIoTにより束ねて1つの仮想発電所のように機能させるVPP（バーチャルパワープラント）を含めた総合的な電力ネットワークの開発ほか、電気自動車を被災地での緊急電源に利用するといった社会システムへの応用を目指すとのこと

SBIマネータップへ新たに地銀4行が出資

・SBIホールディングス株式会社の子会社であるマネータップ株式会社に、新たに4銀行が出資することが発表された

・今回出資をするのは、阿波銀行、北日本銀行、第三銀行など地方銀行4行とのこと

・今回の出資により、参加銀行は合計29行になる ・マネータップ社は、米Ripple社の分散型台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」の普及・拡大を目指している

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

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