モンテネグロ裁判所がド・クオンらの保釈を破棄

「逃亡の危険を否定できない」と保釈破棄

モンテネグロの最高裁判所は5月24日、米国で数十億ドル規模の詐欺罪で提訴された暗号資産(仮想通貨)企業テラフォームラボ(Terraform Labs)の創業者ド・クオン(DoKwon)氏と、同氏の側近とされるホン・チャンジュン(Hon Chang Joon)氏に認められていた、2人合わせて80万ユーロ(約1.1億円)の保釈を、裁判を待たずして取りやめた。

韓国籍のクオン氏は、「テラ:Terra(LUNA:ルナ)」と「テラUSD:TerraUSD(UST)」を運営するテラフォームラボの元CEOである。

法定通貨の価格に連動する「ステーブルコイン」としてかつては世界の暗号資産上位10位内に入っていたテラUSDは、昨年5月に破綻した。

クオン氏とチャンジュン氏は3月、モンテネグロの首都ポドゴリツァの空港にてドバイ行きの飛行機に乗ろうとしたところ、フライトのパスポート審査で偽造パスポートを使用したとして、文書偽造の犯罪容疑がかけられ拘束された。ポドゴリツァの裁判所は2人に30日間の公判前勾留を命じた。

なお2人は現在も勾留中だ。

裁判所の広報担当者が現地メディアに語った内容によれば、高等裁判所は「80万ユーロの保釈金を確実の保証とは受け取れず、2人が逃亡しないこと」を確約するものにはならないとの判断で検察官と同意したのことだ。

検察側は、被告人らが保釈されれば、被告人らは引き渡しを待つ間、モンテネグロに滞在することに興味はないだろうと主張した。

クオン氏の逮捕後、マンハッタンの連邦地方裁判所は、証券詐欺、電信詐欺、商品詐欺、陰謀の罪で8件の起訴状を公開した。

被告人らは5月初旬の公聴会で、モンテネグロの検察官が告発した容疑についていかなる不正行為も否定。数百万ドルの財産があり、保釈金は被告の妻が支払うと裁判所に述べている。

警察は、2人の逮捕後、2人の荷物からコスタリカのパスポート、ベルギーのパスポート、ノートパソコンなどを発見したと発表していた。

韓国及び米国の当局は、クオン氏とチャンジュン氏の身柄とコンピュータの引き渡しを要請している。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Montenegro court scraps bail for crypto entrepreneur Do Kwon SARAJEVO
Reporting by Daria Sito-Sucic; Editing by Alexandra Hudson

翻訳:髙橋知里(あたらしい経済)
images:Reuters

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した