ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
中国人民銀行のデジタル通貨の発行準備が整ったとの報道
・中国人民銀行が発行予定であったデジタル通貨の発行準備が整ったことが米フォーブスの情報筋への報道で明らかになった
・このデジタル通貨の初期に利用できる企業は、アリババ、テンセント、Union Pay、中国工商銀行、Union Bank、中国銀行、中国農業銀行の7社とのこと
・なおその情報筋によるとこのデジタル通貨の最初の目標は、中国国民13億人に通貨を流通させ、人民元に関する新たなビジネスを生み出すことで、その最終的な目標はアメリカにまで通貨を浸透させ、消費者に使ってもらうようになることとのこと
イーサリアム次期アップデート「イスタンブール」が延期の可能性
・Ethereumの次期大型アップデート「イスタンブール」が、実装を予定されていた10月4日より遅れる可能性があることが明らかになった
・23日の開発者会議によると「Parity」のクライアントの大規模なコードのリファクタリングに時間がかかっていることで、EIP実装に遅れが生じて遅延が発生しているようだ
・これにより10月開催予定のEthereumの開発者カンファレンスDevconにハードフォークが期待されている中、実装が間に合わない可能性が出てきたことになる
Libraコンソーシアムのa16zやコインベースなど複数社はLibraに好意的なことが明らかに
・Libraコンソーシアムメンバーのコインベース、カストディ企業のアングレージ、Xapo、VCのa16zとユニゾンスクエアーベンチャーズなどは、リブラプロジェクトに前向きな見解を示していることがCoindeskの報道により明らかになった
・アングレージのCEOは「チームはLibraの使命を信じており、Libra協会の創設メンバーであることを誇りに思っています。 我々はLibra協会とそのメンバーが規制上の懸念を乗り越えると信じていて、今後も政策立案者との継続的なコミュニケーションを楽しみにしています」と同メディアの取材に対して答えている
・先日Libraを脱退しようとしている会社が数社あると報道もあったが、このようにリブラ協会に参加する意欲を示している企業もあるようだ
ベネズエラが仮想通貨プラットフォーム「Patria Remesa」をローンチ
・ベネズエラ政府が、同政府管理の仮想通貨プラットフォーム「Patria Remesa」をローンチしたことを発表
・「Patria Remesa」は、同政府が発行している、原油とペッグしたステーブルコイン「ペドロ」が送金可能になるプラットフォームとのことで、海外で働くベネズエラ国民が国内へ送金することを促しているとのこと
・なおTheBlockの取材によると、ベネズエラ政府の仮想通貨産業監督責任者を務めるJoselit Ramírez氏が、「このプラットフォームで安全に送金することができ、収入の減価を防げる」とコメントをした
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（images:iStock / artsstock）