自国通貨安定のための政策として
ジンバブエ共和国の中央銀行であるジンバブエ準備銀行（RBZ）が、金を裏付け資産としたデジタル通貨「デジタルゴールドトークン」を導入する予定だ。現地メディア「サンデーメール（The Sunday Mail）」など各メディアが4月22日報じた。
これは米ドルに対して下落を続ける現地通貨を安定させるためのジンバブエ政府の取り組みだという。
ブルームバーグによれば、現在ジンバブエドル（ZWL）は、公式レートでは1ドルに対し1,001ZWLで取引されているが、首都ハラレの路上では1ドルが1,750ZWLでやり取りされている状況があるという。
RBZは昨年7月、米ドル依存緩和とインフレ抑制のため、シリアルナンバーが入った22Kの金貨「モシ・オア・トゥニャ（Mosi-oa-Tunya）」を導入。同金貨は換金及び国際取引が可能だ。
「デジタルゴールドトークン」は、金貨「モシ・オア・トゥニャ」を補完するものとして、価値の保存・取引のための代替手段の提供を行い、国内での取引に法定通貨として使用される予定だという。
これにより、より多くのジンバブエ国民が通貨の変動からヘッジ（回避）することが可能になる。ジンバブエ準備銀行のジョン・マングディア（John Mangudya）総裁は、少額のXWL保有者も金貨を購入できるよう、「デジタルゴールドトークン」を導入すると説明。「誰もが取り残されず、どこも取り残されない」ように計画を進めていると強調した。
またマングディア総裁は、現在の為替レートの変動を、タバコの販売シーズンによる外国通貨供給の増加が期待されているためだと予測している。
ジンバブエ共和国のハイパーインフレ
ジンバブエ共和国はアフリカ大陸の南部に位置する国で、1980年に英国より独立。おもな輸出品は貴金属・タバコ・鉱石・ニッケル・鉄など。
2000年から2009年にかけてハイパーインフレが起こり、新たな紙幣の発行と通貨単位を切り下げるデノミネーション（デノミ）が繰り返された結果、2009年1月には100兆ジンバブエドル紙幣が発行された。その後もデノミが行われたが、通貨としての価値をほとんど失い、同年4月12日をもって発行が停止された。
その後2019年6月には、ジンバブエドル（RTGSドル）を唯一の法定通貨として再導入したが、ハイパーインフレによる紙幣不足のため、2020年3月より再び米ドルの流通が暫定的に認められ今に至る。
また、ジンバブエ政府は2021年11月、国民間での暗号資産の需要の高まりを受け、ビットコイン（BTC）を合法的な支払い手段に導入することを検討していることが報じられていた。
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参考：サンデーメール
デザイン：一本寿和
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