「TOEIC Program」公開テストのIIBC、ブロックチェーン活用のデジタル公式認定書発行へ

2023年4月以降の公開テスト分から対応

今年4月以降に受けた「TOEIC® Program」公開テストの結果は、ブロックチェーンが活用された「デジタル公式認定書」としてオンライン上で確認できるようになる。同テストを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が4月20日発表した。

近年、入試や就職の際の公式認定書の提出は、Web出願・エントリーが主流となっている。この流れを受け、IIBCは公式認定書のデジタル化を検討していた。

IIBCが発行する「デジタル公式認定書」では、ブロックチェーン技術を活用することで紙の公式認定証の偽造防止と同程度に改ざんを防止することが可能となったという

この「デジタル公式認定書」は、今年4月以降に受験した公開テストより発行されるという。なお紙の公式認定書も従来どおり発行されるが、2024年度以降は廃止となる予定とのことだ。

デジタル公式認定書について

「デジタル公式認定書」は試験日から19日後に、TOEIC®申込サイトのログイン後のページに表示されるURLから確認できるとのこと。なおPDF版のダウンロードも可能で、同PDFのQRコードを読み取ることで「デジタル公式認定書」が確認できるという。表示期間は試験日より5年間とのことだ。

デジタル公式認定書には、クラウドサービス提供のサイバーリンクスの「CloudCerts®(クラウドサーツ)」が採用された。

「クラウドサーツ」はブロックチェーンを活用したサイバーリンクス提供のデジタル証明書発行サービスとのこと。このサービスはブロックチェーン証明書の標準規格「ブロックサーツ(Blockcerts)」に準拠しているため、世界中で利用可能とのことだ。

なお「あたらしい経済」編集部が「クラウドサーツ」開発元のサイバーリンクスに確認をとったところ、「クラウドサーツ」に採用されている基盤ブロックチェーンは、イーサリアム(Ethereum)とのことだ。

関連ニュース

参考:IIBC
デザイン:一本寿和
images:iStock/SinArtCreative

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した