ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
KYC情報流出疑惑をバイナンスは否定、犯人情報の提供者に報奨金提供へ
・8月7日にテレグラムの@kycisimportant（現在はnot found）というアカウントが作成した、FIND YOUR BINANCE KYCのチャンネルにて、バイナンスのユーザーのものと疑いがあるKYC情報が流出していると各メディアが報道した
・それを受けてバイナンスCEOのCZ氏は8月7日の15:00頃に自身のTwitterアカウントで、「KYCリークにおよるFUD（恐怖、不安、疑念）に陥らないでください。調査中です。」とコメント
・同日17:00頃にバイナンスが公式ブログにて正式声明を発表し、現在調査中としたもののKYC情報の流出を否定した
・正式声明には(1)身元不明の犯人が10,000枚のKYC情報と引き換えに300BTCをバイナンスに要求し、その要求を拒否したこと(2)今回流出したとみられたKYC情報にはバイナンスの電子証明がなかったことにより、同社の情報と判断ができないこと(3)最初に公開されたKYC情報にはすべて2018年2月から日付が付けられており、その当時BinanceはKYC検証のためにサードパーティベンダーと契約していたとのことで、現在詳細についてはサードパーティベンダーと調査中とのこと(4)犯人を特定できる情報提供を募集し、情報提供者には25BTCを報奨金として提供する、と合わせて発表があった
・CZは正式声明に重ねて自らのTwitterアカウントにて「テレグラムグループのリンクに参加または拡散することにより、悪意のあるハッカーを支援しているということを付け加えます。業界として私たちがすべきことは、彼らと戦うことです（一部略）」とコメントしている
メディアとしての正義とは？バイナンスKYC流出疑惑の犯人と思われる人物と7月から「coindesk」がコンタクトしていたと発表、それに対して「The Block」CEO Mike Dudasが「coindesk」の対応を強く批判
・前述のバイナンスのKYC流出騒動で米国仮想通貨メディアである「coindesk」が、その犯人を名乗るハッカーと7月から約1ヶ月間コンタクトしていたことが明らかに。「coindesk」はそのハッカーとのやりとりと、そのハッカーとバイナンスのやりとりについても記事で公開している
・それに対して米国仮想通貨メディア「The Block」のCEO Mike Dudas がツイッターで1ヶ月もの間、秘密裏に犯人と思われる人物とやりとりをしていた「coindesk」の対応を強く批判した
・Mikeは「もしハッカーが私たちThe Blockに連絡をしてきて、その彼がバイナンスのセキュリティシステムを侵害した犯罪者で数千もの人々の深刻な顧客情報を手に取引所を脅迫しているとしたら、私たちはその取引所を脅迫する犯罪者を一ヶ月も彼を放置しておかない」とツイートしている
・一方Mikeのツイートへの返信で「coindesk」の公式カウントは「7月20日に彼らの主張を検証するための努力の一環として、Binanceと犯人となのる人物との共通チャットルームを作成した。私たちの記事にあるように当時、犯人と名乗る人物はホワイトハットハッカーとして誠実に行動していると主張していた」と反論している
Amazonがアドテク分野でブロックチェーンエンジニアを求人
・Amazonがブロックチェーンエンジニアの求人を始めたことが、Amazonの求人ページで明らかになった。 なお応募資格にはソフトエンジニア歴8年以上が必要とのこと
・この求人の目的は、Amazonのコロラド州ボルダーのアドテクチームが、国際金融データの透明性を担保するために今後ブロックチェーンの台帳、課金システムおよび調整システムの開発をするためとのこと
・「Amazon Advertisingは、オンライン小売データ、業界をリードするクラウドサービス、および急速に変化するスタートアップ文化の独自の組み合わせにより、オンライン広告業界でシェアを拡大する立場であり、Amazonがブロックチェーンテクノロジーを使用した広告ビジネスの未開拓エリアのテクノロジーアーキテクチャの方向性を定義する機会になるだろう」とも求人ページの中で記載している
韓国の金融規制当局が暗号通貨取引所を直接規制する計画を発表
・韓国金融情報分析院 (FIU Financial Intelligence Unit)は、韓国内の仮想通貨取引所を今後同局の管轄下として、管理体制を整える方針を明らかにした ・管理体制を変更する背景として、仮想通貨取引の透明性を高めるために、韓国政府はFATFのガイダンスに従い、ライセンス制度の導入を予定していることも明らかにしている
・これに伴い、大韓民国国会議員のLee氏は「仮想通貨取引所の管理体制を変更する改正案が国会によって承認された場合、現在の間接規制から商業銀行を通じた直接規制に移行することになる。それにより、取引所に対して規制の有効性を高めることができる」とコメントしている
BUIDLが住宅アカデメイアと業務提携し、ブロックチェーン技術を活用した住宅分野の電子取引システムを共同開発
・株式会社BUIDLが株式会社住宅アカデメイアと業務提携を行い、ブロックチェーン技術を活用した住宅分野の電子取引システムを共同開発することを発表 ・両社が共同開発するのは、住宅建築請負全体における商取引の電子契約・電子決済および契約書等のエビデンスを保管・管理ができるサービス
・このサービスにより、紙による契約が電子化されることにより、印紙代等のコストや手間の削減といった合理化だけでなく、口約束が未だ行われている下請負や孫請負の契約締結が、改ざん耐性の高いデータで管理・保管され、透明で信頼性の高い堅牢な取引ができるようになるとのこと
・また、アカデメイアの親会社である日本モーゲージサービス株式会社と住宅建材の製造と流通を行うイビケン株式会社は、7月16日に一般社団法人住宅フィンテック・コンソーシアムを設立し、住宅産業においてフィンテック技術やブロックチェーン技術を活用したサービスやシステムの研究・開発等をBUIDLの技術協力を受け、取り組んでいくこともあわせて発表された
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