暗号資産関連企業ら、続々とシルバーゲート銀行との取引停止

複数の暗号資産関連企業がシルバーゲート銀行との取引停止を表明

複数の暗号資産（仮想通貨）関連企業が米シルバーゲート銀行（Silvergate Bank）との取引を停止している。各社が3月2日以降、続々と発表している。

執筆時点（3月3日12：00）で「あたらしい経済」編集部が確認したところ、取引停止を表明した企業はビットスタンプ（Bitstmap）、コインベース（Coinbase）、ギャラクシー（Galaxy）、ジェミナイ（Gemini）、パクソス（Paxos）、サークル（Circle）、テザー（Tether）、ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）、ウィンターミュート（Wintermute）、GSR、マイクロストラテジー（MicroStrategy）だ。

これはシルバーゲートが米証券取引委員会（SEC）へ年次報告書「Form 10-k」の提出を延期したことに端を発している。同社は延期の理由を「分析や監査」、「後発的事象に関する仕訳の記録」に時間を要するためと説明。また同社は「直面している事業や規制上の課題に照らして、事業・戦略を再検討してる最中」だとし、延期日である3月16日までに「Form 10-k」を提出できるとは思えないと述べている。なおこの影響でシルバーゲートの株価は、提出延期を発表した3月1日から現在で55％以上下落した。

コインベースはツイッターにて「最近の（シルバーゲートの）展開を鑑み、シルバーゲートへの送金及び支払いの受付をやめた」と発表。

ビットスタンプとギャラクシーも同様の措置をとったことを伝えながら「シルバーゲートに対して重大なエクスポージャーは持っていない」と強調した。なおビットスタンプは「米ドルの銀行振込サービスは（シルバーゲート以外の）グローバルな銀行パートナーから提供されるようになった」とし、「シルバーゲートの銀行口座へ入金された資金については責任を負わない。この口座に入金することを選択する場合、自己責任で行ってほしい」とも述べている。

なおシルバーゲートは1月に、FTXの破綻にリスクを感じた投資家が2022年10～12月の期間でシルバーゲートから80億ドル（約1.4兆円）以上の預金を引き揚げたと報告。その後同社は第4四半期の純損失として10億ドル（約1309.5億円）を計上している。

またシルバーゲートは、倒産した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXおよびアラメダリサーチ（Alameda Research）との取引に関して、ワシントン連邦検察の調査対象となってることが2月に報道されている。

報道によるとFTXの創設者であるサムバンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）氏のビジネスに関連する口座およびアカウントをシルバーゲートが提供していたことについて調査されているとのことだ。

At Coinbase all client funds continue to be safe, accessible & available.

In light of recent developments & out of an abundance of caution, Coinbase is no longer accepting or initiating payments to or from Silvergate.

— Coinbase (@coinbase) March 2, 2023

1/2 In light of recent developments, Galaxy has stopped accepting or initiating transfers to Silvergate. As a firm, we continue to have no material exposure to Silvergate, and this action was taken out of an abundance of caution.

— Galaxy (@galaxyhq) March 2, 2023

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参考：ビットスタンプ
デザイン：一本寿和
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