バイナンスが被災者へBNBをエアドロップ
2月6日に発生したトルコ大地震は、今だ被害拡大が続いている。
このことを受け、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、被害が大きかった地区のバイナンスユーザ―へバイナンスコイン（BNB）をエアドロップするようだ。バイナンスが2月7日発表した。
エアドロップされるBNBは1名につき100ドル相当で、ユーザーの特定は2月6日までに完了された住居証明（POA）に基づき行われるという。
配布対象となる地域は、カフラマンマラシュ、キリス、ディヤルバクル、アダナ、オスマニエ、ガジアンテプ、シャンルウルファ、アドゥヤマン、マラティヤ、ハタイの10都市だ。
バイナンスは、ユーザー特定にPOA方式を使うことについては限界や不明確な点があるものの、現状では最善の方法だとし、寄付金総額は約500万ドル（約6.5億円）を推測している。
またバイナンスの慈善団体「バイナンスチャリティ財団」は、誰でも寄付ができる公開寄付アドレスを立ち上げた。同アドレスに寄せられた暗号資産（仮想通貨）を全額トルコリラ（TRY）に変換し、認定NGO経由で寄付を行うという。なお受付対象となる暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）、バイナンスUSドル（BUSD）、リップル（XRP）だ。
バイナンスの創設者兼CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏は「この取り組みが、被害を受けた人たちのいくらかの救済になることを願っている。私たちは、このような危機の時に支援提供するために再び団結するよう、業界の仲間に呼びかけている」とコメントしている。
バイナンスチャリティ財団は昨年2月、ウクライナの人道的危機支援のために約11億5,000万円（1,000万ドル）を寄付を行っていた。なおバイナンスチャリティでは寄付金の100%を最終的な受益者や組織へ提供しており、全ての寄付の履歴をブロックチェーンに記録し、プロセスを追跡可能、変更不可、信頼性の高いものにしている。
各社も支援の動き
暗号資産業界に、トルコ大地震被害者支援の輪が広がっている。
ジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、自身がCEOと務める「フォビ（Huobi）」とトロン（Tron）で協力し、200万リラの救済基金を設立したことを発表。また、トルコの暗号資産取引所「パリブ（Paribu）」によるチャリティ活動へも100万TRXを寄付したとツイートしている。
シンガポール拠点の暗号資産取引所のバイビット（Bybit）は、トルコ災害・管理局（AFAD）へ10万ドル（約1316万円）を送金すると発表している。
日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（Astar Network）」はコミュニティへ向け、ステーキング報酬を寄付金に使うプロジェクト「アスターチャリティ（Astar Charity）」を提案した。
今日のトルコ周辺の大地震を受け、Astarチャリティーの提案を書きました。AstarのPortal上に”Astar Charity”プロジェクトを登録しステーキング報酬を、寄付金に用います。
— 渡辺創太 Astar Network (@Sota_Web3) February 6, 2023
トルコや周辺国にアンバサダーやエンジニアがいるので一刻も早い復旧と安全を祈っています。https://t.co/gNgZli0rcn
このほかにも多くの暗号資産関連企業が支援の意思を表明してる。
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参考：バイナンス
デザイン：一本寿和
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