デジタルユーロは公共財、プライバシーを守る=ECB理事発言

デジタルユーロは公共財=ECB理事

欧州中央銀行(ECB)理事のファビオ・パネッタ(Fabio Panetta)氏が「デジタルユーロは無料で誰でも利用できるようになるが、ECBは利用者の個人情報を保持することを望んでいない」と1月23日に開催された欧州議会の経済通貨委員会にて述べた。

ECBはデジタル通貨の研究を実施しており、現在その設計の外枠の明確化に取り組んでいる。同時にECBは、デジタル通貨が金融システムを崩壊させ、中央銀行が市民のデータを不当に収集するのではないかという懸念を軽減することも目指している。

一般的にデジタル通貨は、現金と同じように中央銀行のバランスシートに直接記録されるため、商業銀行への預金よりも安全性が高いと考えられている。

パネッタ氏は委員会にて「デジタルユーロは公共財です。したがって、デジタルユーロを使用した他の人への支払いなどの、基本的なサービスが無料であることは理にかなっています」と述べた。

商業銀行は、デジタル通貨が自分たちのサービスを陳腐化し、顧客が銀行を見捨て、安全性の高い中央銀行のお金に現金を移動させることを懸念してきた。

しかしパネッタ氏によると、ECBは市民には口座を提供せず、既存の商業銀行のビジネスと競合するような、請求書や家賃支払いなどの定期的な取引を実行するサービスも提供しない可能性が高いとのことだ。

パネッタ氏は「条件付き支払いやその他の高度な決済サービスのユースケースを実施するには、ユーザーと直接接触し、かつ規制下の仲介者である商業銀行が最適な立場にあると考えます」と述べている。

デジタルユーロを発行した場合、ECBは独自に決済用アプリを開発することも、商業銀行に対してデジタルユーロの統合を許可することも可能だ。

ECBが決済アプリを提供する場合、そのアプリは基本的な決済機能のみを搭載し、20カ国の3億5000万人からなるユーロ圏のどこでも利用できるようにする予定とのことだ。

「ECBは、人々がデジタルユーロで使用できる場所、時間、相手について、いかなる制限も設けないでしょう」とパネッタ氏は述べた。

ECBは、プライバシーや機密保持に関する重要な懸念に対処するために、ECBが個人データにアクセスできないような設計にすることを目指しているという。

一方でそのような設計は、マネーロンダリングやテロ資金供与、脱税などを容易にする懸念があるため、議員らはデジタルユーロの利用状況を把握する方法を検討している。

ECBはデジタルユーロについて調査段階にあるにすぎず、実際の発行はまだ数年先である。

関連ニュース

アマゾンら、ECBの中銀デジタル通貨「デジタルユーロ」プロトタイプ開発へ

欧州中央銀行がデジタルユーロ発行の調査フェーズ開始

欧州委員会、エネルギー効率化に向けマイニング企業の停止措置も検討

欧州中央銀行、銀行への暗号資産規制を緩和か

web3の未来は? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する80人の「2023年の展望」

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Digital euro will be free but limited in scope, ECB says
Reporting by Balazs Koranyi, editing by Ed Osmond
翻訳:小俣淳平(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/1話題】イミュータブルがSECからウェルズ通知、アルゼンチンLABITCONFがサトシの正体明かすと告知など(音声ニュース)

イミュータブルが米SECからウェルズ通知受ける、「IMX」証券性の疑いか、アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開、Crypto[.]comがSEC登録ブローカーディーラー買収、米国ユーザーに株式取引機会提供へ、セキュリタイズ、トークン化資産の管理機能統合の「Securitize Fund Services」立ち上げ、米マイクロストラテジー、「21/21プラン」で420億ドル調達を計画、ビットコイン購入資金で、BIS、中国主導の「中銀デジタル通貨」プロジェクトから離脱、Sui対応の携帯型ゲーム機「SuiPlay0X1」、格闘ゲーム『サムライスピリッツR』リリースへ、ヴィタリック、イーサリアム最後のチェックポイント「ザ・スプラージ」解説、バイナンス共同創業者、「Web3が身近な社会実現目指す」と語る。伝統的金融や規制当局と協力の姿勢も=BBW

Sponsored

アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知(有識者コメントあり)

アルゼンチンで11月1日から開催されるビットコイン(Bitcoin)のカンファレンス「LABITCONF(Latin American Bitcoin & Blockchain Conference)」にて、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトが自身の正体を明らかにすると、同カンファレンスの公式Xよりプレスリリースが出された

フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開

米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)が、「オンチェーン米国政府マネーファンド(OnChain U.S. Government Money Fund:FOBXX)」をイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2(L2)ブロックチェーン「ベース(Base)」上でローンチした。フランクリン・テンプルトンが公式Xにて10月31日発表した