顧客資産の分別管理、目的外使用の禁止など顧客利益を強調
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が、暗号資産（仮想通貨）事業体に向けた破産時の消費者保護ガイダンスを1月23日に発表した。
このガイダンスは「倒産時または同様の手続きにおいて顧客をより良く保護するために、健全なカストディアンおよび開示慣行を強調すること」を目的として定められたものであり、暗号資産事業体が倒産した場合でも、常に利益を顧客側に残すことを優先させるものであるとのことだ。
本ガイダンスの適用対象は、暗号資産カストディアンとして顧客資産を保管することをNYDFSから許可された事業体となっている。
NYDFSはガイダンスにて以下の4つの要件を提示している。
（1）顧客資産と会社資産を分別して管理・計上すること。暗号資産についてはブロックチェーン上で分別管理を行い、それ以外の資産については事業体の内部口座で分別管理を行うこと。
（2）資産保管を目的として預けられた顧客の暗号資産を、保管以外の目的に使用しないこと。また顧客資産を預かる際に、顧客と事業体の間に債権者と債務者の関係を築くべきではない。
（3）外部のカストディアンに保管を手配する場合は、そのカストディアンとの取り決めが本ガイダンスの要件を満たしており、当局からの承認を得ていること。
（4）事業体の活動に関連する条件を顧客に明確に開示すること。ここには、保管する暗号資産の分別管理と会計処理の方法や顧客の保有財産権などの情報も含まれる。
NYDFSは今後も市場動向や規制の状況を分析し、データに基づいて規制を適用していくとのことだ。
昨年11月に暗号資産取引所FTXが破産し、FTX幹部による不適切な顧客資産の使用により多くの顧客資産が失われていたことが明らかになった。またFTXの現CEOが内部を調査した結果、資産の会計管理も杜撰であったとのことだ。
なお今月19日にはFTX経営破綻の影響を受け、暗号資産レンディングのジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）およびその親会社であるジェネシス・グローバル・ホールドコ（Genesis Global Holdco：GGH）、そして同社のもうひとつのレンディング事業子会社であるジェネシス・アジア・パシフィック（Genesis Asia Pacific：GAP）が破産申請を行っている。ただしカストディ業務やデリバティブ取引を担う関連会社については業務を継続するとのことだ。
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参考：NYDFS
デザイン：一本寿和
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