機関投資家向けDeFi「Ondo Finance」、米国債および社債のトークン化商品提供へ

Ondo Finance、米国債などのトークン化商品提供へ

機関投資家向けDeFi(分散型金融)プロトコル「Ondo Finance(オンドファイナンス)」が、米国債と債券などをトークン化した3つのプロダクト(商品)を1月11日に発表した。

今回「Ondo Finance」が発表した3つのプロダクトは「米国国債ファンド(US Government Bond Fund:OUSG)」、「短期投資適格社債ファンド(Short-Term Investment Grade Bond Fund:OSTB)」、「高利回り社債ファンド(High Yield Corporate Bond Fund:OHYG)」である。

「Ondo Finance」は、債券や米国債に投資できるトークン化されたファンドを立ち上げることで、多額のステーブルコインを保有する機関投資家が従来の資本市場をより利用しやすくしていく狙いがあるという。投資家はトークン化されたファンドの持分を受け取ることができるようになるとのことだ。そしてその投資家のトークン化されたファンド持分は、スマートコントラクトを含むオンチェーンでの譲渡が可能だという。

「OUSG」は、米国の短期国債にのみ投資し、当初はブラックロック米国債ETF(SHV)を通じて投資する予定だという。

また「OSTB」は、短期投資適格社債に投資し、当初は「PIMCO Enhanced Short Maturity Active ETF(MINT)」を経由して投資する予定だという。

そして「OHYG」は高利回り社債に投資し、当初は「Blackrock iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF (HYG)」を経由して投資する予定だという。

なおOndo Financeは、これらのETFの売買を促進する投資顧問となり、年率0.15%の管理手数料を徴収するとのことだ。

このプロダクトのサービスプロバイダーについて

クリアストリート(Clear Street):ファンドのプライムブローカーであり、DTCの口座でファンドの証券を保管。
コインベースカストディ(Coinbase Custody):ファンドが保有するステーブルコインを保管。
コインベースプライム:ステーブルコインと法定通貨間の交換処理を行う。
NAVコンサルティング:ファンドの管理者として、投資家のための資本勘定を維持。
リッチーメイ:ファンドの税務アドバイザーと監査役。

参考:Ondo Finance
デザイン:一本寿和
images:iStocks/sasha85ru

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した