ブラジル証券取引委員会、投資ファンドによる暗号資産への投資認可へ

ブラジル証券取引委員会、投資ファンド向けに新たな規制枠組み発表

ブラジル証券取引委員会(CVM)が、国内の投資ファンドに暗号資産(仮想通貨)を組み込むことを認める新たな規制フレームワークを12月23日に発表した。

CVMによると、今回発表された規制フレームワークは、全ての投資ファンドに適用される一般規則と、金融投資ファンドおよび債権投資ファンドに適用される特別規則で構成されており、このフレームワークの導入により、これまで煩雑であった投資ファンド規則を一本化することに成功したとのことだ。

暗号資産が関係するのは金融投資ファンドに適用される特別規則の部分である。今回設定された特別規則により、金融投資ファンドは暗号資産や環境資産といった新しい形態の資産を投資ポートフォリオとして含められるようになったとのことだ。

なおこの規制フレームワークは2023年4月3日より発効される。

ブラジルでは、12月22日にジャイール・ボルソナーロ(Jair Bolsonaro)大統領によって暗号資産規制法案が承認された。この法案では暗号資産取引業のためのライセンスの導入、暗号資産関連事業を監督するための新たな機関の設置、暗号資産による詐欺罪の確立などが定められている。

関連ニュース

クリプトドットコム、ブラジルで決済機関ライセンス取得

ブラジルeスポーツチーム「MIBR」、「Socios. com」でファントークン発行へ

金融庁、海外発行「ステーブルコイン」の国内流通を解禁か=報道

国際チェス連盟がアバランチ(AVAX)と提携、チェスにweb3導入へ

【取材】三菱UFJ信託ら、ステーブルコインの分類基準や導入意義を公表

参考:ブラジル証券取引委員会
images:iStocks/rarrarorro

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した