海外発行「ステーブルコイン」の国内流通が解禁か
金融庁（FSA）が来年にも海外発行の「ステーブルコイン」について国内流通を解禁すると、日経新聞が12月26日報じた。
web3において「ステーブルコイン」が決済手段に使用されることを念頭に、制度改正に踏み切るとのこと。
報道によると海外発行の「ステーブルコイン」は、資産保全や送金上限を条件に取り扱いを認めるとのこと。また流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）対策も求めるとのことだ。
これについて金融庁は、26日以降に意見募集を開始。来年にはガイドラインを定め、今年6月に成立した改正資金決済法の施行に合わせて適用する意向とのことだ。
23年に施行されるこの改正資金決済法は、ステーブルコインを規制する国内初の法律となっている。この改正案では国内事業者の「ステーブルコイン」の発行や流通について定められていたが、海外発行のコインの扱いなどについては固まっていなかった。
なおこの改正案では、ステーブルコインの発行者を銀行や資金移動業者、信託会社に限定。また売買・交換、管理、媒介等の流通を行う仲介業者には新設された「電子決済手段等取引業」への登録制が導入されることになっている。
また「高額電子移転可能型前払式支払手段」の発行者については、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法の取引時確認義務等に関する規定が整備されることになる。
またマネロン対応の共同化として、為替取引分析業者を創設。業務運営の質を確保する観点から、同業者には許可制が導入される。
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参考：日経新聞
デザイン：一本寿和
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