英金融インフラ大手「TP ICAP」、機関投資家向け暗号資産取引所の認可取得

英TP ICAPが機関投資家向け暗号資産取引所の認可取得

英大手金融サービス会社「TP ICAP」運営の暗号資産(仮想通貨)取引所「フュージョン・デジタル・アセット(Fusion Digital Assets)」が、暗号資産交換業者として英国金融行動監視機構(FCA)から認可を受けたことが12月1日発表された。

「TP ICAP」は、機関投資家向けにホールセール(大口決済)金融市場のブローカー事業を展開し、世界27か国に60以上のオフィスを構えるグローバル金融企業である。

「フュージョン・デジタル・アセット」は機関投資家向けの暗号資産取引所となっており、「TP ICAP」がこれまで培ってきた電子取引プラットフォームとグローバルな顧客基盤を活用して、流動性の高いノンカストディアルな暗号資産取引所の実現を目指すとのこと。

なお同取引所のカストディは、暗号資産の資産管理を専門とするフィデリティ・デジタル・アセット(Fidelity Digital Assets)が引き受けるとのこと。「フュージョン・デジタル・アセット」は、フィデリティが提供する顧客資産の独立管理モデルと決済サービスを活用するとのことだ。

「TP ICAP」のデジタルアセット責任者であるダンカン・トレンホルム(Duncan Trenholme)氏は「私たちの伝統的な顧客層からの需要が高まっているにもかかわらず、これまでデジタル資産のホールセール市場には、顧客が資本を配分するために必要な信頼できるインフラと保証が欠けていました。フュージョン・デジタル・アセットはこのようなニーズに対応するものです」とリリースでコメントしている。

今後「フュージョン・デジタル・アセット」は、相互運用可能なカストディサービスを実現するために数年で複数のカストディアンと提携を進めるとのことだ。

関連ニュース

英国政府、全ての暗号資産を規制する権限保有へ

英規制当局、高リスク金融商品広告の規制強化

暗号資産取引所エクシアデジタルアセット(旧LastRoots)に行政処分、業務停止・改善命令

バイナンスが日本参入、国内取引所SEBC全株式取得、元クラーケンジャパン千野氏が代表取締役に

NY連銀と米大手金融機関ら、デジタル通貨プラットフォームのPoC開始

参考:TP ICAP
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Wiphop-Sathawirawong

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored